e-dash、三井物産とインドネシア太陽光企業とのMOU締結で脱炭素化を加速

e-dashと三井物産、インドネシア企業とのMOU締結

e-dash株式会社（以下「e-dash」）は、三井物産株式会社（以下「三井物産」）およびインドネシアの太陽光発電ソリューション企業Xurya Pte. Ltd.（以下「Xurya」）との間で、基本合意書（MOU）を締結しました。この提携により、インドネシアにおける脱炭素化の推進を目指し、各社の専門性を融合させた新たな事業展開が期待されています。

1. 協業の背景と目的

世界的な脱炭素化の潮流を受けて、特にインドネシアのC&I（商業・産業）セクターにおいて、GHG（温室効果ガス）排出量の削減に対する関心が急速に高まっています。インドネシア政府は2060年までにネットゼロの達成を目指しており、電力需要の多いC&Iセクターでは再生可能エネルギーへの転換と共に、データに基づくGHG管理が重要視されています。

e-dashは、日本で得たGHG可視化・管理のノウハウを基に、APAC地域での展開を進めています。今回のMOU締結により、Xuryaが持つ確固たる顧客基盤と三井物産のグローバルネットワークを活用し、インドネシア市場における実効性のあるGHG管理ソリューションの検証と提供が可能となります。

2. 具体的な取り組み内容

締結されたMOUを通じて、e-dash、三井物産、Xuryaの三社は、インドネシアにおける再生可能エネルギーの導入促進とGHG排出量管理に向けた具体的なサービスを協力して提供します。

- 太陽光発電ソリューションの拡張: Xuryaは、インドネシアでの太陽光発電の分野において豊富な経験を持ち、その知識を基に新たなソリューションを開発します。
- GHG管理プラットフォームの提供: e-dashが開発したGHG排出量の可視化・管理プラットフォームを導入し、顧客の排出量をリアルタイムで把握できる環境を整えます。

3. 今後の展望

MOU締結を契機に、e-dashはインドネシア市場を含むAPAC地域での展開スピードを加速させていく計画です。現地のニーズに応じた脱炭素ソリューションを提供し、持続可能なカーボンニュートラル社会の実現に向けた貢献を継続していく方針です。特に、Xuryaとの提携を通じて、インドネシアにおける脱炭素ソリューションの提供体制を強化し、グローバルな環境への配慮をもって進めていきます。

企業情報

- e-dash株式会社: 設立2022年。、東京都港区。代表取締役社長は山崎冬馬。主にGHG排出量可視化・管理プラットフォームの運営を行っています。
- 三井物産株式会社: 設立1947年。東京都千代田区。代表取締役社長は堀健一。幅広い業務展開を行い、特に国際インフラやエネルギー分野での強みを持つ企業です。
- PT Xurya Daya Indonesia: 設立2018年。ジャカルタに本社を置き、インドネシア国内での太陽光発電ソリューションの提供を専門としています。