2026年上半期、世界情勢が消費行動に与えた影響とは？

2026年上半期の生活者消費行動調査

調査概要

日本インフォメーション株式会社は、東京都中央区を拠点に活動しているマーケティングリサーチ企業です。2026年の上半期に行った「生活者消費行動調査」では、16歳から69歳までの男女1,091名を対象に、全国的なインターネットリサーチを実施しました。調査は2026年6月5日から8日にかけて行われ、消費者の意識と行動に関する重要なデータを収集しました。

消費と世界情勢

調査から得られた主要なポイントの一つは、世界情勢の悪化が消費行動に影響を与えているということです。国内情勢に対する否定的な印象は58.3%、国際情勢に対しては65.1%に達しました。特に、2025年の調査では世界情勢に対するネガティブ計が44.8%だったため、約20ポイントの増加が見られます。これは、生活者が経済的不安を感じていることの現れと言えるでしょう。
このため、消費は節約志向に傾いており、82.6%の人々が値上げを実感しています。外食やスイーツ、旅行などの支出が減少している反面、投資や預貯金への影響は比較的小さいことが分析されています。

話題のイベントとエンタメ

2026年上半期はスポーツイベントが盛り上がりを見せました。特に、ミラノコルティナオリンピックやWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）が注目を集めました。エンタメ分野でも、ジャニーズグループ「嵐」に関連するイベントが多くの支持を得ており、世代を問わず幅広い関心を集めました。生活者は、経済的不安の中でも、スポーツやエンタメを通じて日常を楽しむ傾向が強まっています。

生成AIの利用状況

調査では、生成AIの利用が約半数に拡大していることが分かりました。全体の48.1%が生成AIを利用しており、特に10代女性ではその利用率が67.1%にも達しています。知識の検索や情報収集にAIが活用される一方で、感情的なコミュニケーションにも多くの利用が見られます。
ただし、AIに対する印象は分かれており、ポジティブな感情が58.6%、ネガティブな印象も61.2%という両面の評価が存在しています。利用者は利便性を実感しているものの、非利用者の間では不安や信頼性に対する懸念が強いことが分析されています。今後の普及には、体験機会の提供と回答精度の向上が求められるでしょう。

値上げ実感と消費傾向

消費者は過去の調査と比べて、日常生活の出費を意識して減らしていることが明らかです。特に外食や嗜好品、旅行といったレジャー関連への支出が減少しており、日常の楽しみのために資産形成は維持しつつ、無駄のない消費行動が見受けられます。

まとめ

2026年の上半期は、世界情勢や経済不安が消費行動に与える影響が色濃く反映されていました。一方で、スポーツイベントやエンタメが人々の気持ちを支える存在となっています。生成AIの利用は高まっているものの、その普及には信頼性向上が求められます。調査結果は、日常生活の消費を見直すための重要な指針となるでしょう。