スマホ一つで解決！養育費や家賃トラブルに強い新サービス「ONE」

スマホ一つで解決！「ONE」サービスの全貌

法務省による委託のもと、公益財団法人日弁連法務研究財団と日本弁護士連合会が実施する新たな実証事業「ONE（ODR New Experience）」が、2023年9月1日よりスタートしました。このプロジェクトは、養育費や家賃、診療費といった金銭に関連するトラブルを、スマートフォンやPCを用いてオンラインで効率的に解決することを目的としています。

「ONE」の特徴と流れ

「ONE」では、法律相談から調停、そして合意形成まで、すべてのステップをオンラインで完結できます。具体的には、トラブルが生じた際に利用者が法律相談を申し込み、その後オンラインで調停が行われます。最終的には、合意に達するまで全てがスマートフォン一台で行えるため、利便性が非常に高いです。

利用登録は公式サイト（https://one-odr.jp/）から行うことができ、申立受付は2023年12月8日までです。これにより、多くの人々が手軽に法的サポートを受けられるようになります。

悩みの「泣き寝入り」を防ぐ

日本では、母子家庭の多くが養育費について何らかの問題を抱えています。例えば、養育費の取り決めを行っていない家庭は半数以上に上り、取り決めをしていても継続的に受け取れているのはわずか28.1%というデータもあります。また、毎年18万件の離婚がある現状では、養育費が未払いでも泣き寝入りしている家庭があることは多くの人々が実感しています。このような問題を解決するために「ONE」が貢献できることが期待されています。

「ONE」のシステム開発について

「ONE」を支えるのは、株式会社AtoJのシステムデザインチームです。AtoJは、司法へのアクセスを提供することを理念に、2020年に設立されました。法務大臣による認証も受けたこの会社は、オンラインでの紛争解決を支援するFirst Stepとして「OneNegotiation」を開発しました。このシステムにより、ユーザーは簡単にオンライン調停を申し込むことができ、スムーズな問題解決が実現します。

Leave a note on AtoJ’s contributions to resolving financial disputes, using technology and design principles to streamline the process. Their initiative addresses the underlying patterns in financial disputes and aims to make justice accessible through digital tools.

さまざまな問題への対応

「ONE」は養育費の他にも、家賃や診療費、業務委託費など、幅広い金銭トラブルに対応しています。特に、生活に密接に関連するこれらの問題がオンラインで解決できることは、利用者にとって大きな助けになります。

今後は、このサービスが普及することで、多くの泣き寝入り状態が解消されることを期待しています。スマホ一つで簡単に法的な悩みを相談できる「ONE」は、今後の社会にとって必要不可欠な存在になるでしょう。