法人向けエアコン補助金情報を調査し最新レポートを発表

法人向けエアコン補助金の最新調査結果

株式会社ナビット(東京都千代田区)が運営する「助成金なう」は、法人向けのエアコンや空調の補助金に関する調査を行い、その結果を公表しました。日々猛暑が続く中、多くの企業が電気代の負担を軽減する方法を模索しています。今回は、そのための補助金情報について詳しく見ていきましょう。

調査の概要

今回の調査では、助成金なうのデータベースから2024年4月1日から7月31日までの法人向け空調に関連する補助金を抽出・分析しました。合計42件の補助金情報が対象となっています。特に、法人用のエアコンに対する補助金は数多く存在し、企業にとって貴重な支援となるでしょう。

省エネを重視した補助金

調査の結果、法人向けのエアコン補助金はほとんどが省エネを目的としたものです。個人向けの補助金においては熱中症対策が一部見られましたが、法人向けの場合は、省エネに特化した内容となっています。また、大部分の補助金は既存設備の更新に対するものであり、新規導入や増設は認められていません。これは、増設が省エネ効果を逆に妨げるからです。

省エネ診断と補助金の関係

多くの法人向け補助金は、指定された「省エネ診断」の受診を条件としていることが分かりました。この診断では専門家が事業所に訪問し、設備の改善案を提示します。その改善案に従ったエアコンの更新によって省エネを実現するという流れです。ちなみに、この省エネ診断は多くの場合無料ですが、自治体によっては有料になることもあります。

最低限の省エネ基準

また、法人向けの補助金の中には、設備更新によって一定の省エネ効果が求められるものがあります。たとえば、香川県が提供する「かがわ中小事業者CO2削減支援補助金」では、既存の設備と比較して30%以上の省CO2効果を得ることが要件となっています。これは、企業が真剣に環境負荷を軽減することを求められている証とも言えます。

認定された設備のみ対象

さらに、特定の事務局に認定された空調機器のみが対象となる補助金も存在します。経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」では、一定の省エネ効果のある高効率空調が対象とされ、設備の旧モデルと比較して省エネ効果を得ることが求められます。

補助額の概要

法人向けのエアコン補助金は、一般的に補助額が100万円前後のものが多いです。しかし、経済産業省が提供する補助金では上限額が1億円に達することもあり、このような例外がある点も注目です。東京都の「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入支援」では、補助額が最大5000万円にもなりますが、これらは特別なケースです。