Specteeとハレックスが連携し気象データの質を向上へ

株式会社Specteeと株式会社ハレックスの連携

株式会社Spectee（スペクティ）は、NTTデータグループの民間気象会社である株式会社ハレックスとの新たな提携を発表しました。この連携により、気象データの質の向上が見込まれ、今後の防災テクノロジーに大いに寄与することが期待されています。

1. 連携の背景

近年、気候変動や異常気象によって日本国内での大雨被害が増加しています。企業や自治体は迅速かつ効率的な対策が求められており、これに応えるためにはより精度の高い情報が必要です。Specteeでは、SNSからの情報や気象データ、河川や道路のカメラ映像など多様なデータを駆使し、解析を行っていますが、今回のハレックスとの連携を通じて、更に質の高いサービスをシステムに取り入れることを目指します。

2. 提供される新しい情報

提携により、SpecteeはAIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』に新たな情報を追加します。従来提供されている雨雲レーダーや台風情報に加え、河川の洪水関連情報や地震の推計震度分布が新たに導入される予定です。この通信はリアルタイムで行われ、企業活動や自治体の防災対応に活用されるでしょう。

さらに、製造業向けの『Spectee Supply Chain Resilience』は、サプライヤーの被害状況を把握し、リスク管理を強化するための機能を充実させます。このサービスでは、気象情報をもとに、製品への影響や納期の遅延も迅速に評価できる仕組みを整えています。

3. 連携への期待

連携の効果はすでに多方面で感じられると考えられています。ハレックスの提供する次世代気象データAPI『HalexSmart!』を活用することで、データだけではなく気象予報士の専門知識も取り入れる体制が整います。このデータ提供により、Specteeはさらなる価値を顧客に還元していく予定です。

ハレックスのビジネス部門の責任者も、このパートナーシップに対して非常に期待を寄せています。Specteeの能力を高めるだけでなく、公共機関や企業の防災対策にも貢献できるでしょう。

4. 今後のビジョン

Specteeの代表取締役である村上建治郎氏は、異常気象による影響を最小限に抑えるため、気象データの強化が必要であると述べています。将来的には、自治体の防災対応や企業のBCP（事業継続計画）の強化への寄与を目指すとしています。

株式会社ハレックスは、気象を専門としたサービスを通じて多様なニーズに応えています。今後もこの連携を通じて、より高い水準のサービス提供を図る方針です。