国土交通省が夜間視認性向上へ簡易型カメラ・水位計規格改訂を発表

国土交通省が提案する簡易型河川監視カメラおよび水位計の改訂

令和7年7月25日、国土交通省が発表した新たな取り組みとして、簡易型河川監視カメラおよび危機管理型水位計の仕様を見直す動きが注目されています。日々の河川の安全を確保し、特に豪雨災害に対してさらなる対策が求められるなか、今回の改訂は重要な意味を持っています。

背景

簡易型河川監視カメラと危機管理型水位計は、平成30年度に導入された「革新的河川技術プロジェクト」の一環として開発され、国管理河川に約5,300台が設置されてきました。これにより、自治体は画像や水位情報を迅速に提供し、必要な場合には住民に避難情報を発令するなど、防災活動に寄与しています。

しかし、昨今の台風や豪雨により、河川が危険な状態になることが頻繁に発生しており、特に令和5年の台風第2号や令和6年の台風第10号においては、その影響が顕著でした。これらの事例を受け、既存機器は設置から5年以上経過しているため、更新の時期にあるとされ、より高い性能が求められています。

改訂内容

国土交通省は、新しい技術を取り入れた改訂内容の素案を作成しました。この改訂により、特に夜間における視認性を向上させることが主な目標です。これにより、河川監視の精度が高まり、住民の安全をより確実に守ることが期待されています。また、一定の条件に基づいた調達仕様書も整備され、製造業者や設置業者に対して提案を促す取り組みを行います。

説明会の開催

この改訂に関する情報を広く知ってもらうため、8月7日と8日にWEB会議形式で説明会が開催されます。参加対象は現在の製造業者だけでなく、新たに参入を考えている企業も含まれています。このように、より多くのご意見を集め、より良い製品を作り上げていくことが狙いです。説明会は両日とも同じ内容で行われ、質疑応答の時間も設けられています。