グレッジとGTNが協力し外国人材支援サービスを強化へ

グレッジとGTNによる新たな外国人材支援の展開

外国人材管理ツール『dekisugi』を運営する株式会社グレッジが、2025年3月1日付で外国人支援事業を手掛ける株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）にグループ企業として参画することを発表しました。これは、外国人労働者の増加に伴う生活支援や業務負担の軽減を目指した取り組みです。

背景：外国人労働者数の増加と課題

厚生労働省のデータによると、2024年10月末時点の外国人労働者数は前年比で253,912人増の2,302,587人に達しており、日本は深刻な労働力不足に直面しています。この状況下での外国人材受け入れには、住環境や生活支援の不足、雇用企業や監理団体の増加した業務負担など多くの課題が存在します。

外国人支援の重要性

グレッジとGTNはこれらの現状を鑑み、外国人材の受け入れから定着を支援するBPaas型（Business Process as a Service）ソリューションを提供することを決定しました。これにより、監理団体や登録支援機関の業務が効率化され、外国人材の生活環境が改善されることが期待されています。

今後5年間の外国人労働者受け入れの見通し

政府は、2024年から5年間でおよそ82万人の外国人労働者を受け入れる意向を示しており、これは2023年度の想定の約2.4倍に当たります。また、特定技能2号の対象分野も2023年に拡大され、より安定した労働環境が整備される見通しです。さらに、2027年には技能実習制度が廃止され、「育成就労」という新しい在留資格が創設される予定であり、これにより外国人労働者の受け入れがさらに進むことが予想されています。

連携によるBPaas型ソリューションの拡張

グレッジとGTNの連携によって、外国人材支援における業務効率化が図られます。グレッジが提供する『dekisugi』のデジタル管理を通じて、住環境や生活設備の改善が進み、外国人材の生活の質（QOL）が向上することで定着率も高まる見込みです。これまでデジタル管理を前提としたSaaS型のプロダクトであった『dekisugi』は、GTNグループへの参画により、アナログ運用にも対応できるようになりました。