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環境と防災を考えた新たなアプローチ

近年、地球温暖化への対応として電気自動車（EV）の普及が進んでいます。トヨタの超小型EV「コムス」は生産台数が1万台を超えるなど、EVの需要は急増しています。しかし、それに伴い充電インフラの整備も急務とされています。日本全国に設置されている充電スタンドは約2万2000カ所で、これはすでにガソリンスタンドの数を上回っていますが、急速充電スタンドの数はまだ不足しているのが実情です。

このような背景の中、東西商事株式会社が新たに提案したのは、災害時の備えとして開発した小型ポータブル発電機をEV充電にも活用するというアイデアです。この発電機は、一般的には災害対策用として利用されていますが、日常使いの選択肢としても注目を集めています。

小型発電機の特長

同社が提供する「3500α」と「7000α」の2機種は、それぞれ特有のサイズと性能を兼ね備えています。「3500α」は、長さ60cm、幅48cm、高さ47cmで、総重量は49kgと可搬型であり、特に使い勝手が良いです。両機種はインバーター回路を採用しており、省エネルギーを図りながらもコンパクトなデザインを実現しています。

また、「3500α」は72時間の使用が可能で、エアコンやIHクッキングヒーターなど様々な電気機器への対応もバッチリです。さらに、充電スタンドの不足を解消するため、町内会や自治会がこの発電機を住民に貸し出して課金するモデルも考えられており、手軽に導入できる仕組みが整いつつあります。

防災対策の強化

最近では、2024年度から介護事業所においてBCP（事業継続計画）の策定が義務化されることも決定され、災害対策の強化が急務となっています。このような中で、東西商事は自己発電機能を強化した機種も開発。電源自動切り替え装置（ATS）を利用して、外部電源が遮断されても自動的に発電機へと切り替え、医療機器や照明を72時間稼働させることが可能です。

結論

地球温暖化対策と災害対策は、これからの社会においてますます重要になってくるでしょう。EV充電用の小型発電機が普及することで、今後の生活様式がどのように変わるのか、そしてそれが人々の安心にどう寄与するのか、大いに期待されます。

東西商事株式会社の概要

設立：1954年（昭和29年）8月
資本金：5500万円
代表取締役：廣比公一
事業内容：発電機・蓄電池、熱交換器の製造販売、環境機器の販売
本社所在地：東京都港区東麻布1－26－8、プライム東麻布2階
連絡先：03-3585-3351
* 公式サイト：https://tozaishoji.co.jp/

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