GMOグローバルサイン、電子契約サービスの法的要件認証を取得

GMOグローバルサイン、電子契約の安全性と信頼性を高める認証取得

2024年8月1日、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン契約印＆実印プラン」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）から「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。この認証により、GMOサインは改正電子帳簿保存法に準拠したサービスとして、安全性がさらなる向上を果たしました。

JIIMA認証取得の背景

新型コロナウイルスの影響により、企業はコスト削減と業務効率化を求める中で、電子契約の導入が進んでいます。実際、『JIPDEC IT-Report 2023 Spring』によれば、電子契約の利用率は2023年に73.9%に達するなど、その市場は拡大しています。このような中、2022年から施行された改正電帳法は、国税関係書類に関して電子データでの保存を義務付けるもので、企業は法的要件を遵守する必要があります。これに伴い、GMOグローバルサインは、自社のサービスが法的要件を満たすことを示すためにJIIMAの認証を取得しました。

この認証を持つ「GMOサイン」を利用することで、企業は改めて法的要件を確認する手間を省き、安心して導入することが可能になります。これにより、企業はより迅速に電子契約を行える環境が整います。

JIIMA認証の詳細

「電子取引ソフト法的要件認証」は、電子的に授受された国税関係書類を適切に保存するソフトウェアサービスが法的要件を満たすことを示す制度であり、GMOサインもその基準をクリアしたことになります。具体的には、取得した認証は以下の通りです。

- 認証製品: 電子印鑑GMOサイン契約印＆実印プラン
- 認証日: 2024年8月1日
- 認証番号: 621100-00
- 有効期限: 2027年8月1日

このように認証を取得することで、企業は法令遵守の証明が得られるため、クライアントに対しても信頼性をアピールする要素となります。

高品質なセキュリティ

「GMOサイン」は、その安全性の高さから国内外の外部機関により評価されています。特に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」や、クラウドサービスセキュリティの「ISO/IEC 27017」、また業界標準の「SOC2 type2」などの国際認証を保持しています。これにより、企業は安心して「GMOサイン」を採用できることが確保されています。

サービスの概要

「GMOサイン」は、契約の締結から管理までをスムーズに行えるクラウド型電子契約サービスであり、手間の軽減や業務効率化を実現します。署名に関しては、立会人型の契約印タイプと、認証局による厳格な本人認証を行う実印タイプの二つを用意しており、契約内容に応じて使い分けが可能です。このように、企業は必要に応じた柔軟な対応ができ、利便性を最大に引き出すことができるのです。

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の概要

GMOグローバルサインは、電子認証事業を主軸にIT関連サービスを幅広く提供している企業です。特に、国産の電子認証局としてグローバルにシェアを有し、多くの企業に対して高品質なサービスを提供しています。2023年の時点で350万社以上が「GMOサイン」を利用しており、その実績は企業の選択肢として非常に大きな意味を持っています。

このように、GMOグローバルサインの「電子印鑑GMOサイン」は、企業にとってメリットが多く、今後もその利用が進むことが期待されます。