教育DXを加速するための基盤整備プロジェクト始動！自治体公募開始

教育DX推進と実証自治体の公募について

令和7年度における「教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用事業」が始まり、教育データの利活用を目的とした実証自治体の公募が開始されました。文部科学省は、このプログラムを通じて日本全国の教育現場におけるデジタル変革を推進しようとしています。

GIGAスクール構想からの進展

GIGAスクール構想が始まってから5年が経ち、全国の児童生徒には一人一台の端末が配布されていますが、そこで使用される教育データは多くのケースでそれぞれのツール内に閉じられたままです。教育データを効果的に連携し、分析する環境が整っている自治体はまだ少数派となっています。そこで、全国的なデータの利活用を目指すプログラムが必要とされています。

実証自治体の重要性

具体的には、教育データを利活用できるステップを解説した「今からはじめる! NEXT GIGA 教育データ利活用のステップ（β版）」を昨年度に発表し、この内容を基に更なる実証が行われる予定です。教育委員会の担当者を対象にしたこのプログラムにより、教育データの利活用の具体的な方法とその重要性を地域の教育現場に浸透させていくことが期待されています。

応募資格について

公募の対象は都道府県または市區町村の教育委員会であり、共同応募も可能です。複数の自治体が連携して応募する場合、主となる地方公共団体を定め、その団体が必要な書類を提出することが求められます。

応募手続きと必要書類

応募者には、以下の資料の提出が必要です：

- 申請書かがみ
- 事業計画書
- 所要経費の根拠資料
- 誓約書

事業計画書には、応募者や参画事業者の概要のほか、実証研究の具体的な計画や実施体制が求められます。具体的な課題や政策目的、必要な経費などの記載も不可欠です。

応募の締切と方法

公募に関する質問は令和7年6月17日まで受け付けており、応募資料の提出期限は同年6月27日までとなっています。提出方法は電子メールで行い、その後に電話で確認することが推奨されています。

教育データ利活用の未来

この実証事業を通じて得られるノウハウは、今後の教育データ利活用推進に大いに役立つでしょう。教育のデジタル化は単なるツールの導入にとどまらず、教育現場全体の質を向上させる可能性を秘めています。

文部科学省は、教育データを円滑に活用するための道筋を示し、全国の教育行政を支援する取り組みを強化しています。今後、多くの自治体がこの公募に参加し、実証を進めることを期待しています。