素材・化学業界の新たな展望と多角化戦略の実態

素材・化学業界の新たな展望

アーキタイプ株式会社が発表した「Industry Report 2026 Vol.4」は、素材・化学業界に特化した新規事業と多角化戦略に関する実態を詳細に分析しています。このレポートは、主に日本の上場企業60社の営業利益をセグメントごとに分解し、どのビジネスがどれだけの利益を生んでいるのかを把握する内容となっており、総ページ数は64ページに及びます。

主要な発見

このレポートは、まず注目すべきポイントとして、利益を「率×規模」で見ると、最も稼ぎ頭は「機能性素材」だけではなく、複数のセグメントが高収益を上げていることを挙げています。具体的には、日本ペイントのアジア塗料や住友化学の医薬、レゾナックの半導体・電子材料などが高利益を生んでおり、これらは異なる事業領域に分散しています。

さらに、景気に左右されない事業も存在し、これらは全体の利益構造において重要な役割を担っていることが確認されました。実際に、素材業界における利益プールは約2兆6,979億円に達し、機能性素材の比率は31%であるものの、実際には横並びの事業が存在すると指摘されています。

堀の寿命

次に、非常に興味深い発見として、堀には異なる寿命があるという点が挙げられます。景気耐性と汎用化耐性という二つの視点から堀の強さが測定されており、機能性素材は景気の影響を受けやすいが、汎用化には弱いという特性があります。これは、かつての液晶用偏光板や電池材料が約10年でシェアを失ったケースからも明らかです。

汎用石化の課題

さらに、汎用石化事業の赤字が「日本固有の弱さ」ではなく、「原料ポジション」に起因しているとの分析も注目に値します。これは、特に海外の企業も同様の構造を持っており、原料の優位性が収益に大きな影響を与えることを示しています。例えば、米ダウは自社の原料ポジションによって黒字を維持しているのに対し、優位性のない中間体事業は赤字を計上しています。

多角化戦略の結果

最後に、多角化の成否を分ける要因は「どこに向かったか」ではなく、「向かった先でいかに堀を築き直せたか」であると結論づけられました。同じように遠い多角化を進めたとしても、成功する企業と失敗する企業では、撤退のルールや判断基準が大きく異なることが予測されています。この点において、富士フイルムは成功した一方で、帝人は清算局面に入っていることからも、その実態が浮き彫りになっています。