野村不動産グループが男女育児休業取得率100%を達成
2023年9月19日、野村不動産グループは「育休を考える日」に合わせて、男女の育児休業取得率が100%であることを発表しました。特に男性の育児休業取得率も100%を達成したことは、企業文化の変化を示す重要なステップです。
D&Iの意識を高める取り組み
野村不動産は、2022年9月に「ダイバーシティ&インクルージョン推進方針」を制定し、2030年に向けたビジョンを掲げています。その中で「D&Iの意識醸成」を重要な目標に設定し、育児休業取得の促進を進めています。この取り組みを通じて、職場の性別役割分担に対する意識改革や、より協力的な企業文化の醸成を目指しています。
男性育児休業取得プロジェクト「IKUKYU.PJT」
また、当グループは積水ハウスが主導するプロジェクト「IKUKYU.PJT」にも賛同し、男性の育児休業取得を促進する社会を実現するための活動に参加しています。このプロジェクトは、毎年9月19日を「育休を考える日」と定め、男性の育児休業取得を考えるきっかけを提供します。
育休取得率の向上
具体的な取得率は、2023年度において、全体で101.2%、男性のみで102.9%という驚異的な数字を記録しました。これは、育児休業を利用した社員の数が、出産した社員やその配偶者の数を上回ったことを示しています。特に、育児休業中の社員からは、子どもとの貴重な時間を得られたことに感謝する声が多く寄せられています。
取得者の体験談
以下に、実際に育休を取得した男性社員の体験談を紹介します。
- - 40代・ポスト部長「上司や同僚の理解のおかげで、子どもとのかけがえのない時間を過ごすことができました。育休を経て業務改善にも意識が向きました。」
- - 30代・センター長「育休取得を実践している仲間のおかげで、安心して休むことができました。周りにも育休利用の重要性を広めていきたいと思います。」
- - 30代・経営企画スタッフ「仕事から離れて子どもと過ごすことで、家族を中心とした生活の基盤ができ、職場への感謝も新たに感じました。」
充実した育休取得支援制度
さらに、野村不動産グループでは、育児と仕事を両立させるための支援制度を充実させています。例えば、「出生時育児休業(産後パパ育休)」を100%有給化し、経済的負担を軽減しています。
また、「おめでとう面談」では、社員本人とその上司、人事担当者が面談し、育休取得に向けたスケジュールや必要な配慮について話し合います。このような対話を重ねることで、育休取得を促進する環境を整えています。
持続可能な未来を目指して
今後も野村不動産グループは、ダイバーシティ&インクルージョンを推進し、男女育児休業取得率100%を目指し続けます。サステナビリティポリシーの元、誰もが支え合い、共に生きる社会の実現に向けて活動を続けていくことを約束します。これからの取り組みにも注目が集まります。
野村不動産のサステナビリティの取り組み
この成果は、働く人々が育児を支え合いながらキャリアを追求できる社会に向けた重要な一歩と言えるでしょう。