2026年6月の中古タワーマンション動向：東京と大阪の違い

2026年6月の中古タワーマンション動向

不動産マーケティングプラットフォームを手掛ける株式会社マーキュリーは、2026年6月の中古タワーマンション市場に関する独自の調査結果を発表しました。東京と大阪での動向は大きく異なり、各地域の特性や市場の変化が見受けられます。

東京23区の流通動向

2026年6月、東京23区内では1,052戸の中古マンションが流通しました。平均価格は70㎡あたり1億9,261万円であり、その中でも千代田区が最も高額な3億1,039万円、最も安いのは葛飾区の9,162万円でした。葛飾区では平均価格が1億円を下回るという、他の区とは異なる現象が見られました。

前年同月比では全体で－905万円（－4.5％）と、前年の水準を大きく下回りました。さらに、前月比でも－662万円（－3.3％）と、価格の下落が続いています。特に都心部での価格下落が顕著であり、14の区が価格上昇を記録した反面、7の区では下落が見られました。

大阪市の流通動向

一方、大阪市では520戸が流通し、70㎡あたりの平均価格は1億2,214万円となりました。北区が最も高い1億5,456万円を記録し、此花区は最も低い3,281万円でした。驚くべきことに、前年同月比では＋1,423万円（＋13.2％）と、前年を大きく上回る水準でした。しかしながら、前月比では－1,040万円（－7.8％）と、全体的な価格は下落に転じています。供給が行われた13区のうち、価格が上昇したのはわずか3区にとどまり、全体的に見れば価格下落が進行しています。

不動産ビッグデータによる分析

本レポートのデータは、Realnetマンションサマリによる新築マンションデータと中古流通マンションデータを基に算出されています。対象としているのは、1995年以降に首都圏で新築分譲されたマンションで、平均面積は68.27㎡に設定されています。また、築年数が20年以内で20階建て以上の中古マンションが分析の対象です。これにより、現在の不動産市場のトレンドをより正確に反映できるようになっています。

マーキュリーの発展と今後の展望

株式会社マーキュリーは1991年に設立され、以来「不動産ビッグデータ」を基にしたサービスを展開しています。「Big Data × Technology によって不動産の未来を動かす」というビジョンのもと、近年はAIなどの新しいテクノロジーを取り入れることでサービスの精度を向上させています。今後もマーケティングシステムの提供や仲介業者向けのコンテンツ提供など、多面的なサービス展開を目指し、さらなる利便性の向上に努めていく方針です。