金融庁が投資信託規則改正案を公表、投資信託契約の解約条件を明確化

投資信託規則改正案の公表について

令和7年4月25日、金融庁は「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」を発表しました。これにより、投資信託に関する契約の解約条件がより明確に定められました。

改正の概要

今回の改正は、投資信託の純資産総額がある基準を下回る場合、契約を解約する手続きが簡素化されることが主なポイントです。具体的には、委託者指図型投資信託の約款を改訂し、解約についての書面での決議が不要となります。この改正によって、投資信託契約の運用をよりスムーズに行うことができるようになります。

この改正に関する具体的な内容は別紙の資料で確認できます。これは、投資信託の運用者と投資家双方にとって、適切な行動を促すために必要な手続きの見直しとなります。

公布の予定

この改正案は、パブリックコメントの募集を経た後に、正式に公布される予定です。具体的な施行日は現時点では未定ですが、改正が認められた後の手続きによって決定されます。

意見募集の詳細

今回の改正案について意見を持つ方々には、令和7年5月26日までに、名前、職業、連絡先および意見の理由を添えて意見を寄せるよう求められています。この意見の提供方法は郵送またはインターネットで可能であり、電話による意見の提供は不可とされています。

意見を提出した方の氏名は、場合によって開示される可能性がありますが、匿名を希望する場合はその旨を明記することが求められます。また、個人情報は確認のためにのみ使用され、一切の個別の回答は行われないとされています。

まとめ

この改正により、投資信託契約の解約手続きが簡素化されることは、投資家にとっての利便性を向上させることが期待されています。今後の運用環境において、この変更がどのように影響を及ぼすのか注視していく必要があります。金融庁のサイトには、より詳細な情報や資料が掲載されていますので、興味のある方はぜひ確認してください。