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港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会を開催します

港湾BCP策定ガイドライン検討委員会開催のご案内

国土交通省が主催する第1回「港湾におけるBCP（事業継続計画）策定ガイドライン検討委員会」が、2024年1月29日（木）に東京都港区で開催されます。

この委員会の目的は、自然災害が発生した際に経済活動を維持するための輸送体制を確立し、より効果的な支援が行えるようにすることです。具体的には、昨年7月に交通政策審議会から出された「令和6年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」の答申を受けて、今後の大規模災害リスクに備えたソフト面施策が求められています。

BCP策定ガイドラインの重要性

先に策定された「被災地支援輸送編」を基に、さらに経済活動維持に関する内容を盛り込んだガイドラインを設計するために、委員会が設立されました。これにより、災害時においても経済活動を継続するための指針を示し、各港湾が統一的かつ効果的に対応できるようにすることが期待されています。

開催詳細

以下の通り、検討委員会の詳細が決定しています。

- 日　時：2024年1月29日（木）10:00 ～ 12:00
- 場　所：公益社団法人日本港湾協会（東京都港区赤坂3丁目3番地5号住友生命山王ビル8階）で、オンライン参加も可能です。
- 議　事：

1. 広域港湾BCP策定ガイドライン改訂の趣旨
2. 広域港湾BCP策定ガイドライン（素案）

さらに、会議は非公開形式とし、撮影は冒頭挨拶の後のみ許可されます。また、同日の12:30から記者向けのブリーフィングも予定されています。

参加希望者へのお知らせ

参加を希望される方は、1月28日（水）14時までに、会社名、氏名、連絡先を指定のメールアドレスに送信してください。事務局が管理する個人情報については、徹底して保護され、必要な用途以外には使用されません。

詳しい会議資料等は、国土交通省の公式ウェブサイトで後日公開予定です。災害に対する準備と経済活動の維持には、連携した取り組みが不可欠です。

この新たなガイドライン策定に向けた第一歩が、私たちの社会をより安全に、より持続可能なものへと導いていくことでしょう。