2026年の自治体DX推進を目指すグラファーが新サービスを発表

株式会社グラファーがAIを活用した電話DXを推進

2026年5月13日から15日まで、東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week 2026」に、株式会社グラファーが出展します。同社は、自治体の業務変革を支援する企業であり、特に電話対応に特化したAIサービス「Graffer AIオペレーター」を紹介します。このサービスは、自治体の電話対応における課題を解決し、住民サービスの質を向上させることを目的としています。

「Graffer AIオペレーター」の特長

「Graffer AIオペレーター」は、住民の自然な発話を理解し、AIが自動で定型的な質問に回答し、より複雑な用件は職員に引き継ぐことができる電話サービスです。このシステムは、従来のプッシュ音声応答（IVR）方式ではなく、住民が話す内容をそのまま理解して応答します。これにより、住民は簡単に用件を伝えることができ、不満のひとつであった「電話がつながらない」という問題を解消します。

このAI電話システムは、24時間365日の対応が可能で、混雑時や受付時間外でもスムーズに対応します。住民の利便性を向上させつつ、自治体職員の業務負担を軽減することができる点が大きな魅力と言えるでしょう。

自治体への導入事例と効果

すでに「Graffer AIオペレーター」を導入している自治体では、実際に目覚ましい成果が報告されています。例えば、北九州市小倉北区では、マイナンバーカード関連の問い合わせの約半分をAIが処理しています。このように、定型的な業務をAIに任せることで、職員がより重要な業務に専念できるようになるのです。また、東京都港区や愛知県稲沢市、香川県高松市など、全国の自治体でも導入が進んでおり、その効果が実証されています。

展示会では、これらの導入事例をもとに、自治体が「電話DX」を実現するための具体的なプロセスや、AIの活用方法についても紹介される予定です。特に、新設された「自治体AI活用ゾーン」において、その実装方法についての情報が提供されます。

参加方法と展示会の概要

「自治体・公共Week 2026」は東京都江東区の東京ビッグサイトで行われます。展示会に参加するには、あらかじめ来場者バッジの登録が必要です。グラファーのブース番号はG19-9で、来場者にはサービスデモの体験や個別相談の機会が用意されています。興味のある方は、ぜひお立ち寄りいただき、実際に「Graffer AIオペレーター」のデモを体験してみてください。