大東建託が定年を65歳に引き上げる革新的な選択定年制を導入

大東建託が選択定年制を導入

大東建託株式会社は、2026年4月から社員の定年を現行の60歳から65歳に引き上げることを発表し、選択定年制を導入します。この変更は、深刻な労働力不足やシニア層の活躍を促進するために行われ、社員は自身のライフスタイルやキャリアプランに合わせて、60歳から65歳の間で定年年齢を選択できるようになります。

これまでの定年制度と新制度の違い

これまで、大東建託では一律の60歳定年制を採用しており、定年後の雇用形態は「マイスター」と「シニア」という2種類がありました。マイスター制度では、営業実績や人事評価に基づいて継続勤務が判断されていましたが、新たな選択定年制では、57歳の年に希望する定年年齢を申告し、59歳で最終確認を行うことで、各自の定年年齢が決定されます。

加えて、給与や賞与は60歳までと同じ水準が提供され、昇格のチャンスも持続されるため、社員にとって非常に魅力的な制度と言えるでしょう。定年後の勤務も、シニアとして継続することが可能となります。

シニア社員向けの新たな取り組み

昨年9月には、シニア社員向けに週休3日や時短勤務ができる「短縮勤務制度」や、介護事業を行うグループ企業への「転籍制度」を新たに導入しました。これにより、定年後の働き方に選択肢が増え、より柔軟な勤務形態を実現しています。

大東建託は今後も、社員一人一人のライフスタイルやキャリアプランに寄り添いながら、シニア層が活躍できる環境の整備を進めていく方針です。

高齢化に対応する役職継続基準

また、60歳以上の社員に対しては役職の継続可否を毎年判定する新たな基準も導入されます。この基準は、半期ごとに実施される評価の査定により、最近の2回の評価が基準以上であることが求められます。一定の評価を受けたシニア層には、管理職として現行の役職を維持することが認められ、組織全体の活性化と次世代の昇格機会を確保する狙いがあります。

このような取り組みを通じて、大東建託はシニア社員を含む全社員が生き生きと働ける職場環境を整えていく計画です。これにより、企業全体の知識や経験が活かされ、企業成長に貢献すると期待されています。以上の取り組みは、今後の企業の働き方や雇用制度においても重要なモデルとなるでしょう。

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