2026年戸籍法改正に伴う窓口業務効率化セミナーの開催

2026年の戸籍法改正に向けたオンラインセミナーのご案内

2026年4月22日（水）14時から、株式会社DNPアイディーシステム（IDS）が「DNP P&Iセミナー【戸籍法改正対策】」を開催します。このセミナーは、自治体の職員や法人関係者を対象に、改正戸籍法による影響や、マイナンバーカードへの振り仮名記載等の新たな業務手続きについて解説します。

戸籍法改正による影響とその背景

2025年5月26日には、改正戸籍法が施行され、戸籍の記載内容に「振り仮名」が正式に追加されることになります。これにより、住民は自身の氏名に対する振り仮名の訂正を求めることができるようになり、その手続きが自治体において発生します。この変更に伴い、2026年度には、推定で1430万人がマイナンバーカードの電子証明書を更新することが予測されています。

このため、窓口業務が集中し、自治体の業務負担が増えることが懸念されています。セミナーでは、この新たな業務フローと、窓口業務を効率化するためのソリューションを紹介します。

セミナーの詳細

オンラインで実施されるこのセミナーは、無料で参加可能で、定員は100名です。参加申し込みは2026年3月6日（金）から4月17日（金）まで受付しています。興味のある自治体職員や法人の方々は、申し込みをお早めに行うことをお勧めします。

セミナーの内容

- 戸籍法改正の施行日と住民への通知について

2025年5月26日に施行される改正戸籍法に基づき、住民に対する通知が行われます。氏名の振り仮名が誤っている場合には、施行後1年以内に市区町村に届け出ることで訂正が可能です。

- マイナンバーカードへの振り仮名記載の流れ

2026年6月からマイナンバーカードにも振り仮名の記載が開始されます。これにより、住民票への情報連携が行われ、窓口業務が一層混雑する可能性があります。

DNPの取り組みと業務支援

DNPアイディーシステムは、240を超える団体に「DNP券面プリントシステム」を導入しており、その実績に基づいて窓口業務を支援しています。このシステムは、マイナンバーカードの住所や氏名変更に伴う業務を効率化します。

システムの特長

- 即時交付が可能

溶融熱転写インクリボン方式を採用しており、印字後すぐにカードを住民へ手渡せます。

- 個人情報保護が強化

印字済みのインクリボンから個人情報を識別しにくくする機能があり、自治体のセキュリティ向上に寄与します。

- 再交付の手間を軽減

1行分のスペースに2行印字できる機能を備え、カードの満欄による再交付を抑制します。

このように、戸籍法改正による影響に対応するため、DNPは積極的にソリューションを提供し、自治体の窓口業務を支援するべく取り組んでいます。セミナーを通じて、多くの自治体職員がこの重要な制度変更に対しての理解を深め、業務の効率化を実現できることを期待しています。