増加するモバイルバッテリー事故とNITEの新報告書が示す現状

モバイルバッテリーの事故増加とNITEの報告書

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、2026年5月29日に2025年度の事故情報を取りまとめた「2025年度事故情報収集報告書」を発表しました。この報告書は、年度ごとの統計的な事故情報を基にしており、過去5年間にわたる事故の傾向や特筆すべき事項が整理されています。

事故発生の傾向

最近のデータによると、特に充電器、主にモバイルバッテリーに関する事故が増加しています。2025年度には「バッテリー類」と呼ばれるリチウムイオンバッテリーよりも多くの事故が報告され、最も多い製品群となりました。これに対し、バッテリー類の事故件数も依然として増加の傾向が見られ、リチウム電池を使用した製品からの事故が続発しています。

報告書のデータによれば、事故発生件数が特に多い上位製品群には「バッテリー類」に加え、「エアコン」「照明器具」「家具」なども含まれており、これらは昨今の事故が継続的に発生していることを示しています。「充電器」は2021年度には事故件数が少なかったものの、その後急増し、2025年度には多数を数えています。

事故の被害状況

報告書には、被害状況に基づいた事故件数の推移も掲載されています。特に2025年度における事故の中で、人的被害はわずか15.3％に過ぎない一方、物的被害は84.4％を占めています。この結果からも、火災を伴う事故がいかに多いかが明らかです。事故の中には、火災を引き起こす要因となる「バッテリー類」や「充電器」の利用が大きな役割を果たしているとみられています。

さらに、人的被害については年齢による傾向が見受けられ、特に高齢者の火災事故や死亡事故の割合が高まっています。80歳以上の高齢者には、死亡事故の63.3％が火災に関連していることが示されています。この要因の一つとして、ストーブやファンヒーターが挙げられ、これらの暖房器具による事故が目立ちます。

NITEの取り組みと今後の展望

NITEは、製品事故に関する情報を継続的に収集し、原因を調査、究明し、その結果を公表することで再発を防ぐ努力をしています。毎年春には「事故情報収集報告書」を公表し、秋には「事故情報解析報告書」として社会動向を探っています。また、注意喚起のための施策として、プレスリリースや、「PSマガジン」などの情報発信を行っており、YouTubeチャンネルやTwitterも活用して啓発活動をしています。

私たち市民にとっては、これらの情報を三分の一で留まらず積極的に活用し、安全な製品使用の意識を高めることが求められています。NITEの情報発信を通じて自らの安全を守り、製品事故の防止に努めていくことが重要になるでしょう。詳しい情報や事故報告書は、NITEの公式ウェブサイトでも確認できます。リンクは以下の通りです。

製品の安全性を保つためには、情報を私たち皆が共有し、活用することが大切です。これからもNITEの動向から目が離せません。