夫婦で考える資産形成!「マネーオープン夫婦」の実態とその利点
SBIグループのレオス・キャピタルワークス株式会社が行った「資産形成に関する消費者実態調査」では、家庭内での金銭に関する会話の重要性が浮き彫りになりました。この調査は、全国の18〜79歳の2,000名を対象に実施され、特に「マネーオープン夫婦」という新たな概念が注目されています。これは、夫婦が家計の情報を共有しコミュニケーションを取ることで、長期的な老後の安心感を得ている夫婦を指します。
マネーオープン夫婦とマネークローズ夫婦の違い
「マネーオープン夫婦」とは、収入、貯蓄、投資などの情報を日常的に共有し合う夫婦のことです。対照的に、情報を共有せず、個別に家計を管理している夫婦は「マネークローズ夫婦」と呼ばれます。調査によると、マネーオープン夫婦は老後資金に関する見通しを持つ割合が1.7倍、また老後への不安を感じる割合も15%低いことが分かりました。このように、夫婦の金銭に関するオープンな対話が、将来の安心感に直結しているのです。
会話がもたらす安心感
老後の生活に関する不安の原因として、最も多い回答が「物価の上昇」と「老後に必要な金額が分からない」というものでした。これらは共に将来の不確実性から来ており、夫婦間での金銭の共有によって軽減できることが明らかになりました。マネーオープン夫婦は、具体的に老後資金について話し合っている割合が72.8%に達し、マネークローズ夫婦では29.6%であったため、その差は歴然です。
お金の話が進まない理由
興味深い点は、お金の話が進まない理由が、対立や気まずさではなく「誰かがやるだろう」という意識にあるということです。夫婦間での情報共有が進まない最も多い理由には、自分任せ・相手任せになっていると答えた夫婦が34%を占めています。この状況を打破するためには、単なる家計の数字を共有するだけでなく、将来の夢や目標から話を始めることが大切です。
定期的な話し合いの習慣
さらに、マネーオープン夫婦は、ライフイベントの際だけでなく、定期的にお金についての話し合いを行っていることが特徴です。例えば、毎月の積立額や将来的にどのように資金を運用するのか、さらには資産形成の目的に関する話までもが含まれます。このような定期的なコミュニケーションが、安心感を高める基盤になります。
教育資金を早めに準備する効果
特に子育て世帯においては、教育資金と老後資金に対する不安が67%に達しています。しかし、子どもが3歳までに教育資金の準備を始めた家庭は44%に上り、早期に準備することの重要性が示されました。この準備が早いほど、奨学金を進学資金の一部として活用できる割合も高く、選択肢が増えることが分かりました。
いい夫婦の日をきっかけに
11月22日の「いい夫婦の日」をきっかけに、夫婦でお金について話し合うことが、将来の安心を作る第一歩になるかもしれません。何を話せばいいのか分からない人も、子どもにどんな教育を受けさせたいか、老後はどう過ごしたいかなど、夢や希望から始めると良いでしょう。
家計の数字から入る必要はありません。お互いの気持ちを尊重し合い、将来について共通の目線を持つことが重要です。マネーオープン夫婦になることで、お金のことでの不安を解消し、より良い未来を築いていきましょう。