地域の外国人住民を支える新たなアプリサービス「GTN Assistants for Public」

新たな試み、外国人住民の生活を支えるアプリ

株式会社グローバルトラストネットワークス（以下、GTN）は、全国の自治体を対象に、外国人住民向けのアプリ「GTN Assistants for Public」を提供開始しました。このアプリは、住まい、就労、通信、金融など、日本での生活を支える目的を持って設計されています。特に、災害時における迅速な情報伝達や、多言語対応の避難所が求められる今、これまでのサポートの形を進化させました。

外国人住民の増加とその課題

近年、日本国内における外国人住民の数は増加しています。しかし、彼らの多くは言葉や文化の壁によって、重要な情報にアクセスしにくい状況に置かれています。このため、地元の自治体にとっても、適切な情報提供が課題となっており、特に自然災害時においては「迅速な避難情報の伝達」が喫緊の問題です。GTNは、外国人住民を単なる支援対象としてではなく、地域社会の重要な一員として捉え、多言語対応によってこの問題を解決していくという考えを持っています。

「GTN Assistants for Public」の機能

1. 災害情報通知

このアプリは、台風や地震などの緊急時に、自治体から発信される避難指示や気象警報を迅速に多言語で通知します。これにより、災害時における情報格差を解消し、外国人住民が迷うことなく迅速に避難できるようサポートします。

2. 重要な行政情報のプッシュ通知

アプリを開かなくても、自治体からの重要なニュースが自動で届けられます。これにより、住民はゴミの分別や生活ルールなどの重要な情報を逃すことなく受け取ることが可能になります。

3. AIチャット相談

AIが備わったチャット機能により、住民は日常の疑問や行政手続きについて即座に多言語で回答を得ることができます。これによって、窓口の混雑が軽減され、職員の負担も大幅に減少します。

4. 医療サポート機能

急な病気やケガの際には、外国語で受診可能な医療機関を検索し、必要に応じて医療通訳との連携も行います。これにより、言葉の壁を越えて住民の健康を守ることができます。

実証実験の成果

GTNは、2026年1月から愛媛県今治市と共同で実施した実証実験から得られた知見を基に、アプリの機能を改良しました。実験には、住民からのフィードバックが反映されており、特にゴミ分別ルールやマイナンバーの更新手続きに関する問い合わせが多く見られたため、これに応じた多言語対応が強化されています。今治市の取り組みは、全国各地から多くの関心を集めており、外国人住民へのサポート体制を確立するための取り組みが進行中です。

最後に

「GTN Assistants for Public」は、単なるアプリを超えた地域社会の新たなインフラとしての役割を目指しています。GTNの代表取締役社長、後藤裕幸氏は「地域社会で外国人住民が安心して暮らせる環境をつくりたい」と述べています。今後も、全国の自治体と協力し、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

アプリは、iOSおよびAndroidに対応しており、対応言語は日本語をはじめ、英語、簡体字、繁体字、韓国語、ベトナム語、インドネシア語、ヒンディ語、ネパール語です。公式ウェブサイトでは、詳細情報や最新ニュースを確認できます。