Unito、大阪市との連携で災害時の避難支援を強化！

大阪市とUnito、災害対策の新たな一歩を踏み出す

株式会社Unitoが、2026年3月3日に大阪市と災害時の連携協定を締結した。これにより、自然災害発生時に特に配慮を要する方々（高齢者、障がい者、小さな子どもを連れた方など）に、同社が運営する宿泊施設を一時避難先として提供する体制を整えることとなった。

連携協定締結の背景

近年、能登半島地震など各地で発生する自然災害により、被災者支援の重要性が増している。この状況を受けて、Unitoは大阪市との連携を通じて、被災者の生活を少しでも快適にするための支援を行うことを決定した。これにより、大阪市内にある宿泊施設が避難先として利用されることとなる。

Unitoが運営する宿泊施設は、家具・家電が完備されたサービスアパートメント型で、キッチンやバスルーム、さらに調理器具やアメニティなど、避難生活を快適に過ごせる設備が整っている。これにより、避難者は日常生活に近い環境で安心して過ごすことができる。

取り組みの概要

目的

この連携協定の主な目的は、高齢者や障がい者、小さなお子様を持つ方々といった配慮が必要な方々の避難生活の負担を軽減することです。災害時の生活は心身ともに疲れがたまりやすいが、Unitoの宿泊施設を利用することで、少しでもその負担を減らせるよう努めている。

支援内容

具体的には、自然災害が発生した際、大阪市内にあるUnitoのホテルレジデンスを「配慮を要する方々」の一時避難先として提供する。これにより、高齢者や障がい者、小さな子どもを持つ家庭、妊婦など、指定避難所での生活に困難を伴う方々が安心して生活できるよう支援する。

宿泊設備においては、すべての客室に家具や家電、キッチン、洗濯機、調理器具、アメニティが備えられており、普段の生活を可能にする環境が整えられる。これにより、避難者は最小限の不安を抱えながら、快適な避難生活を送ることができる。

期待される効果

大阪市危機管理室の課長、小山博季様は「災害発生時の避難生活環境の確保は、非常に重要である」と強調し、民間事業者の協力が避難生活の円滑化に寄与することを期待している。特に、高齢者や障がい者にとって、安全で安心できる避難環境が整えられることの意義は大きい。

Unitoの代表取締役、近藤佑太朗氏は、「当社は約1000室の宿泊物件を展開しており、住まい（賃貸・レジデンス）の機能と宿泊を融合させた新しい暮らしの形を提供している」と語る。今回の協定を通じて、家具家電付きの宿泊施設の特性を生かし、災害時にも安心して生活できる環境の提供に努めるとともに、地域社会のレジリエンス向上に貢献することを目指す。