キッチハイクとギフティが連携を強化し地域経済圏を拡大へ

株式会社キッチハイク（本社：東京都台東区、代表取締役CEO：山本雅也）は、eギフトプラットフォームを手がける株式会社ギフティから追加出資を受け、両社が協力して地域経済の活性化を目指す取り組みをさらに進めることを発表しました。この追加出資により、「保育園留学」や新たに導入された「留学先納税®」など、地域創生に向けた事業体制を強化する方針です。

キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに掲げ、地域事業を展開しています。その中心的な事業である「保育園留学」では、こどもが1〜2週間保育園に通う間、親は多様な地域での仕事と家庭生活を両立できる環境が整っています。参加家庭は、心身ともに健やかに成長するこどもと共に、大自然に触れながら新たな地域での経験を積むことができます。

この「保育園留学」の取り組みは2019年からスタートし、2025年3月までに約50地域へと拡大、参加者はおよそ6,000名、2,000家族を超えました。この成長は、家族に長期的な地域とのつながりを提供しつつ、地域社会への貢献をも生み出しています。

また、2022年からはギフティとの資本業務提携を経て、「留学先納税®」が始まりました。この仕組みでは、ふるさと納税の返礼品として「留学先納税コード」を受け取り、保育園留学の費用の一部に充てることが可能です。子育て世代にとって魅力あるこの選択肢は、地域貢献と家族の体験を結びつける新しい形のふるさと納税として人気を集めています。現在この取り組みは、全国で15地域にまで広がっています。

今回の資金調達を通じて、キッチハイクは「保育園留学」や「留学先納税®」の更なる発展を図り、地域と自治体との連携も強化していく意向です。これにより、地域社会が未来の先駆者となるための土台を築き、持続的な発展を目指します。

同社のCEOである山本雅也は、ギフティとの関係を大切にしながら、地域とより良い関係を築いていくことに意欲を示しています。「留学先納税」は、各地域への寄付が増加していることを示しており、地域貢献と家族の新たな体験の連携が非常に重要であると語りました。

キッチハイクでは『KitchHike CEO’s Session』を通じて、第二創業メンバーの募集も行っています。CEOの山本雅也が会社の未来について語る動画が公開され、事業開発や地域貢献を共に進める仲間を求めています。

このようにキッチハイクは、地域の課題解決に向けた意欲的な取り組みを続け、未来の地域社会に新たな価値を提供するための挑戦を続けています。地域経済の活性化や持続可能な関係の構築は、今後の重要なテーマとなるでしょう。