令和7年度地方財政審議会：地方創生2.0基本構想に関する議事要旨

令和7年度地方財政審議会の概要

令和7年7月4日、地方財政審議会が開催され、新しい地方創生に関する基本構想が議題となりました。会議は、地方財政審議会室で行われ、出席者には小西砂千夫会長をはじめとする委員や内閣官房の専門職が参加しました。ここでのポイントは、地方創生2.0基本構想が閣議決定され、これに基づく詳しい議論が行われたことです。

議事概要

会議では、構想に示された「10年後の目指す姿」に関して、14の指標の中に「市町村の割合を10割とする」ことが含まれることについての意見がありました。この指標の設定に対し、参加者からは「数値目標としては適切でない」との指摘がありました。これに続いて、男女間の賃金格差の是正が重要であり、現状でどのように取り組んでいるかが質疑されました。基本構想には「地域の働き方・職場改革」なども組み込まれており、この問題に関しての取り組みが内閣官房によって行われていると情報提供がありました。

次に、企業の地方移転が東京一極集中を解消するために効果的ではないか、との意見が挙がり、税制上の優遇措置がその促進に寄与するとの回答がありました。企業だけでなく、地元企業の育成も重要であるとされ、総合的なアプローチが求められています。

また、地方創生の取り組みが過去に国からの指導によって進められてきたが、外部に委託するのではなく、各地方公共団体の自立的な戦略構築が望ましいとの意見もありました。これに対して、現在1,786の地方公共団体が戦略を策定しており、自らの判断で見直しも行っているとの事例が紹介されました。

地方版総合戦略の見直し

最後に、地方公共団体が地方版総合戦略を見直す際の期限に関する質問がありましたが、各団体の既存戦略の期間に応じて一律の期限は設けられていないとのこと。今後も国の総合戦略を考慮しつつ、各地方が主体的に取り組むことが重要であるとの結論に至りました。

まとめ

この会議での議論を通じて、地方創生2.0の基本構想が地域活性化に向けた重要な施策として位置づけられていることが明らかとなりました。特に、賃金格差の解消や地域産業の振興は、地方の持続可能な発展に寄与することが期待されています。今後の取り組みが地域社会にどのように影響を与えるのか、注視する必要があります。