KiteRaと兼松コミュニケーションズがBCP支援で提携し企業の強化を図る

企業向けBCP支援を手がけるKiteRaと兼松コミュニケーションズの提携

2023年、株式会社KiteRaと兼松コミュニケーションズが提携し、企業の危機管理に対する新たな支援体制を構築しました。この提携により、法人向けのICTソリューションと危機管理サービスが融合し、事業継続計画（BCP）の策定から運用までを一括してサポートします。これにより、企業は自然災害や感染症など様々な緊急事態に備えやすくなります。

BCPの重要性

BCPとは、企業が緊急時に迅速に業務を再開させるために必要な計画です。自然災害や大規模な火災、テロ攻撃といった脅威に直面した際、事業資産の損害を抑えつつ、迅速な復旧を実現するための方策をあらかじめ取り決めておく必要があります。特に2024年4月からは全ての介護サービス事業者にBCPの策定と研修が義務付けられるため、このテーマはますます重要になってきています。

提携の背景

KiteRaは、企業向けの規程DXサービス「KiteRa Biz」と社労士向けサービス「KiteRa Pro」を展開しており、従来から多くの企業に導入されています。この度の提携は、両社の目的が一致することにより実現しました。KiteRaは、BCP策定に必要な社内規程の整備を提供し、兼松コミュニケーションズは、BCP運用に欠かせない危機管理制度を支援します。

提供する具体的なサービス

この提携により、KiteRaが提供する「KiteRa Biz」は、企業における規程の作成、編集、管理をクラウド上でスムーズに行えます。一方、兼松コミュニケーションズは、緊急時に迅速に連絡を取るためのSMS一斉連絡サービスや、安否確認体制の構築を支援します。これにより、企業は危機を迅速に管理し、業務の継続性を高めることが可能になります。