地方公共団体の官民連携事業提案を募集!新たなモデルの構築に向けて
地方公共団体の官民連携事業提案募集の概要
国土交通省は地方公共団体における官民連携事業の活用刺激第二弾として、民間事業者の提案を募集することを発表しました。昨今、自治体職員の不足やインフラの老朽化、遊休公的施設の利用促進、さらにはカーボンニュートラルの進展といった多様で深刻な課題に直面しています。これらの課題に対処するために、民間の知恵や技術を借りることが求められています。
募集テーマ
今回の募集では、主に次の三つのテーマに基づいて提案を受け付けます。
1. 持続可能なインフラマネジメント:インフラの持続可能性を高めるための取り組み。
2. スモールコンセッションの推進:地域のニーズに応じた小規模な官民連携モデルの構築。
3. グリーン社会の実現:環境に優しい社会の実現に向けた施策やプロジェクト。
募集期間
提案の受付は、令和8年1月9日から2月3日まで。17時までに提出する必要があります。このような民間提案型官民連携モデリング事業は、地方公共団体が直面する複雑な課題解決のために欠かせないものです。
提出方法
提案は、専用の様式に記入し、指定のURLまたはQRコードを通じて提出します。提出された提案は、後日国土交通省のウェブサイトで公開される予定です。
提案を希望する方は、次のURLを訪問してください:
https://forms.office.com/e/PhxBUbwhez
事業説明会の開催
この取り組みに関する詳しい説明会が1月14日にオンライン形式で行われます。参加希望者は下記URLから申し込むことができます。
https://forms.office.com/e/xvcHm2Bmw5
今後の流れ
今後のステップとして、民間事業者からの新たな提案を受け付け、官民のマッチングイベントを実施し、続いて国からの調査委託に関する公募などが行われる予定です。具体的な詳細に関しては、随時発表される関連資料をご確認ください。
この取り組みを通じて、地方公共団体が抱えるさまざまな課題が解決され、より良い社会作りへと繋がっていくことが期待されます。ぜひ多くの方がこの機会を活用し、積極的な提案を提出していただきたいと思います。
お問い合わせ先
国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課 までお気軽にご連絡ください。
電話番号:03-5253-8111(内線24-224、24-218)
メール:hqt-kanmin_renkei_modelingΣgxb.mlit.go.jp(「Σ」を「@」に置き換えてください。)