スタートアップ支援の新サービス、家賃保証が登場

アラームボックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：武田浩和）が、新たにスタートアップ限定の家賃保証サービス『ビジネス家賃保証スタートアッププラン』を2024年12月2日から提供する。このサービスは、スタートアップ企業が直面する入居のハードルを下げ、成長を支援することを目的としたもので、業界初となる取り組みだ。

近年、日本経済を活性化させるためには、イノベーションを推進するスタートアップ企業の育成が重要視されている。政府は2022年に『スタートアップ育成5か年計画』を策定し、スタートアップ支援の制度や金融機関からの支援が強化されている。特に、オフィス賃貸をはじめとするビジネス環境の整備は、企業の成長に必要不可欠である一方、信用力の低いスタートアップが直面する賃貸の壁も高い。

多くのスタートアップ企業は、代表者保証の要求や高額な初期費用などがネックとなりオフィスの確保に苦労している。また、不動産オーナー側も、信用力の低い企業に対する家賃未回収のリスクを懸念するあまり、積極的に貸し出しを行うことに躊躇している。このような状況を受けて、アラームボックスは新たなサービスを立ち上げることを決定した。

新しい『ビジネス家賃保証スタートアッププラン』では、AIによる信用調査を活用し、スタートアップの将来性を重視した審査プロセスを導入している。このノウハウにより、スタートアップ企業へのオフィス家賃保証が可能となり、代表者保証や高額な初回保証料の負担を軽減することができる。

具体的な特徴としては、入居時の初回保証料が不要で、カード決済も選択できる点が挙げられる。これにより、借主であるスタートアップは、オフィス開設時の経済的負担をかなり軽減できる。また、代表者保証や連帯保証人が不要なため、特に上場を目指す企業は賃貸契約において大きなメリットを享受できる。オーナーの同意を得られれば、よりスムーズな契約手続きが可能だ。

アラームボックスは、2025年までにこのサービスを利用するスタートアップ企業を100社に増やす計画を立てており、短期的な成長にとどまらず、将来的なビジネス展開への道筋を整えるための材料として位置づけている。これにより、オフィス賃貸のエコシステムを構築し、日本のスタートアップ企業を支援することで、ひいては日本経済全体の発展に寄与することを目指している。

アラームボックスは2016年に設立されて以来、AIを用いた与信管理クラウドサービスを展開し、多くの企業に利用されてきた。今後もスタートアップ企業の支援を通じて、より良いビジネス環境を提供していく所存だ。

【会社概要】