富士通がみずほFGの人的資本開示支援サービスを開始し持続可能な経営を推進

富士通が人的資本開示支援サービスを開始

2026年1月26日、富士通株式会社が株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほ）のために新たに人的資本開示支援サービスの運用を開始しました。これは、サステナビリティ経営の一環として、女性管理職比率や海外での採用状況など、約170項目にわたる人的資本情報を集約するための取り組みです。

Eco Trackの導入

富士通の提供する「Eco Track」は、企業のサステナビリティ経営を支えるために設計されたSaaS型サービスで、人的資本情報を含む非財務情報の収集から集計、開示までをトータルで支援します。このシステムの導入により、みずほは自社の人的資本情報を一元管理し、データの整合性を確保します。

みずほでは、以前は手作業で異なるプロセスを通じて人的資本情報を収集していました。このアプローチは、情報のバラつきや作業負荷の増加を引き起こしており、効率性に欠けていました。しかし、「Eco Track」の導入により、人的資本情報の取得に必要なプロセスを統一し効率化することが可能になります。

背景と目的

日本国内では、2023年3月から約4,000社を対象に有価証券報告書への人的資本開示が義務化されているため、みずほはこの流れに乗った取り組みを進めていると言えます。人的資本情報の収集は、将来的な経営戦略や投資判断に影響を与えるため、信頼性の高いデータに基づく意思決定が求められています。

「Eco Track」の利用が確立されることで、みずほは国内外の連結子会社を含むグローバルな人的資本開示に向けた基盤を強化し、その統一したデータ収集プロセスによって、人的資本の可視化が促進されます。

社会への貢献とESG対応

富士通は、社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」を基に、情報開示を通じたESG対応を推進しています。この取り組みは、長期的な企業価値の向上を目指すもので、データに基づく戦略策定が重要です。

さらに、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みも継続して行います。2030年までに世界全体が達成を目指す共通の目標として、富士通のパーパス「社会に信頼をもたらし、より持続可能な世界を創り出す」ことが掲げられています。

本プロジェクトの市況や内容は、今後も注目されるトピックであり、企業の持続可能な経営の在り方を示す良い例と言えるでしょう。今後も企業の人的資本の開示が進む中、どのように経営戦略に活かされていくのかが見どころです。