住友林業とレンゴーが結ぶバイオエタノール生産の新たな一歩

持続可能な未来へ向けての新たな取り組み

住友林業とレンゴーが、木質由来のバイオエタノール生産に関する基本合意書を締結した。この協業は、建築廃材を利用した持続可能な航空燃料であるSAFの製造を目指すもので、今後の環境対策において重要な一歩となる。具体的には、住友林業が住宅建設の際に発生する木くずを原料として活用し、レンゴーによって生産されるバイオエタノールは、航空燃料としての役割を果たすことになる。取り組みは2030年を見据え、2050年のカーボンニュートラル達成を目指すものである。

協業の内容

協業は、両社が出資した共同会社を設立し、2025年12月を目途に本格的な生産体制を整える。年間20万キロリットルの商業生産を目指す中で、製造されたバイオエタノールは燃料事業者への販売を通じて、SAFに転換される。商品化に向けた技術導入は、レンゴーの子会社である株式会社Biomaterial in Tokyoの技術を活用する。

また、リグニン成分の再利用にも着目しており、住宅用塗料等の製造にも取り組むことで、資源を効率的に活用するビジネスモデルの確立を目指している。これにより、無駄を減らし、地域経済の活性化にも寄与することが期待されている。

背景と必要性

地球温暖化は重大な課題であり、特に航空業界におけるCO2排出量削減は急務である。国際民間航空機関（ICAO）やIATAが2050年までの実質ゼロCO2排出を目指す中で、SAFは極めて重要な手段とされている。しかし実際には供給量が極めて少なく、2050年には4.5億キロリットルが必要とされるにもかかわらず、2022年の供給量はわずか30万キロリットルに過ぎない。これに対し、日本政府も2030年までに国内航空会社の1割をSAFに置き換える目標を掲げている。

他方で、廃食油やトウモロコシなどの原料でSAFをデリバリーする技術は確立されているが、需要に対して原料供給は不足気味であり、今後の原料の多様化が求められている。ここで木質バイオエタノールという新たな選択肢が登場し、サステナブルな材料として期待されている。

住友林業の取り組み

住友林業では新たに「バイオリファイナリー推進室」を設立し、木材由来のバイオマス資源を活用した新事業を開発している。これにより、バイオエタノールの量産技術の確立と化石燃料からの脱却を目指している。住友林業の長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では、森林からのCO2吸収力を高め、木材を活かした建築普及を図ることで、社会全体の脱炭素への貢献を目指している。