全国初、秋田市でドローンによる下水道管調査を実施

下水道管路の全国特別重点調査の概要

2025年7月23日、秋田市の下水道管において、株式会社Liberawareと株式会社ONE・AQITAが共同で、ドローン技術IBIS2を利用した特別重点調査を行いました。これは国土交通省が進める全国的なインフラ点検の一環であり、老朽化が進む施設の安全性を確保するための重要な試みです。

背景と目的

国土交通省の統計によれば、2023年度末における全国の下水道管渠の総延長は約50万kmに達し、その中には耐用年数を超えた老朽管が多く存在します。具体的には、約7％に相当する4万kmが耐用年数を超えています。そのため、国はヒューマンエラーを避け、迅速かつ効率的な点検が求められる状況にあります。

特に、2025年に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、老朽化した下水道管の危険性を再認識させる出来事でした。これを受けて、国は7つの都府県で緊急点検を要請しました。このように、インフラ老朽化問題は喫緊の課題となっています。

秋田県内でも、地元の安全対策検討委員会が設置され、具体的な対策が講じられる中、ドローンを利用した点検手法に対する期待が高まっています。IBIS2は、その革新的な技術により、立ち入ることが困難なエリアの点検が可能であり、今回の調査はその実証の場となるものでした。

調査の実施内容

秋田市内での調査は、開口部約2.7m×1.8mの下水道管と、約2.7m×2.7mの流域流下水道管渠が対象でした。特に重要なのは栄養保持が難しい環境下、管内の水位が1m未満の区間での調査です。IBIS2は、映像を通じて腐食やひび割れの有無を確認することに成功しました。

また、この調査では、海岸部のボックスカルバートからIBIS2を進入させ、従来の目視点検に比べて安全かつ短時間で約300mの検査が終わりました。従来の方法では、足場を設置するための手間とコストがかかる一方で、IBIS2を利用すればその負担が大幅に軽減されます。

今後の展望

今回の成功は、下水道インフラ点検におけるIBIS2の実績が追加されることを意味します。IBISは、国や自治体が抱える老朽化インフラの維持管理問題に対する解決策として、さらなる注目を集めるでしょう。このような事例が蓄積されることで、ドローン活用のガイドラインや制度の整備が進むと期待されます。

最終的には、IBIS2が日本の下水道調査市場における標準的な機材として位置づけられることを目指しています。株式会社Liberawareは、ユーザーからの信頼を築くために、技術の向上と持続的なパートナーシップの強化に注力していく考えです。安全かつ効率的な社会を実現するため、引き続き取り組んでいきます。

株式会社Liberawareについて

株式会社Liberawareは、狭く暗く危険な空間の点検に特化したドローンを開発し、安全で透明性の高い社会を目指しています。顧客に対してインフラ点検・維持管理のソリューションを提供し、見えないリスクを可視化することで、平和な未来に向けた貢献を続けています。詳しくはこちらのウェブサイトをご覧ください。