障がい者雇用に新たな道を開く「障がい者バーチャル就労」実証実験
シンガポールを拠点とするDigital Entertainment Asset Pte. Ltd.(DEA)と日本アジア投資株式会社(JAIC)が、新たな障がい者雇用の在り方を模索する実証実験「障がい者バーチャル就労」を2025年9月から開始します。この取り組みは、企業が直面する障がい者雇用の5つの「壁」を解決し、より多くの障がい者が安心して働ける環境を提供することを目的としています。
背景
企業は、障がい者の雇用で法定雇用率の達成が求められる一方、多くの課題に直面しています。法定雇用率未達成企業は63,364社にのぼり、そのうち64.1%はわずか1人の不足であると言います。これには、採用から業務管理、職場定着に至るまで、多くの壁が存在しています。
- - 採用の壁:障がい者雇用に関するノウハウが不足し、採用のハードルが高い。
- - 就労の壁:障がい者に適切な業務が提供できない。
- - マネジメントの壁:現場での業務マネジメントが不十分。
- - 定着の壁:環境の変化に適応できない。
- - 将来性の壁:短期間でのスキルアップが難しい。
これらの課題を踏まえ、「障がい者バーチャル就労」はこれらの壁を克服するための新しいサービスを提供します。
バーチャル就労の特徴
この新しい働き方は、障がい者がバーチャル空間で安心して仕事ができる環境を提供します。具体的には、ブロックチェーンゲームを通じて就労支援と業務管理を行い、企業側と障がい者の双方がメリットを享受できる仕組みです。
5つの壁を解決する具体策
1.
採用の壁:JAICの障がい者グループホームに住む方々の採用が可能で、手軽に就労を始められます。
2.
就労の壁:DEAのゲーミフィケーションを活用したゲームで、簡単に就労可能です。
3.
マネジメントの壁:業務の進捗状況を把握し、マネジメントをサポートします。
4.
定着の壁:住み慣れた環境で働けることでストレスを軽減し、長期的な就労を促します。
5.
将来性の壁:ITスキルの向上やコミュニケーション力のトレーニングを通じて、キャリアの可能性を広げます。
これにより、障がい者はゲームを通じて成功体験と就労実績を積むことができ、企業も障がい者の特性を把握しやすくなります。
今後の展望
この取り組みを通じて、JAICは障がい者雇用に対するリスクを軽減し、これまで雇用に消極的だった企業が新たな一歩を踏み出すことを期待しています。また、障がい者の家族やグループホームでの生活を支えるための新たな選択肢を提供することにもなります。
「障がい者バーチャル就労」に関する詳細は、
お問い合わせしていただけます。2027年7月までに1000名の雇用を目指すこの実証実験は、障がい者やその家族、企業にとっての新たな希望となることを目指しています。
各社からのコメント
- - 吉田直人氏(DEA社 Founder & CEO):私には、30年近く引きこもり状態が続いている弟がいます。彼の将来を考えると不安があります。この「障がい者バーチャル就労」があれば、彼が自立できるかもしれないという希望を感じます。
- - 丸山俊氏(JAIC CEO):私たちは、障がい者グループホームへの支援を通じて、住まいだけでなく就労機会も提供することで、より良い社会を目指しています。
会社概要
- - DEA:2018年に設立されたシンガポール拠点のWeb3企業で、課題解決型ゲームを提供。詳細は公式サイト。
- - JAIC:1981年設立、日本とアジアをつなぐ投資会社。詳細は公式サイト。