グラファーが要介護認定照会システムを取得し行政業務を変革へ

グラファー、KURASERUの介護認定照会システムを譲受

株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地）は、介護業務のデジタル化推進の一環として、2024年10月24日付で株式会社KURASERU（本社：大阪府大阪市、代表取締役：平山流石、川原大樹）が保有する要介護認定照会システム事業を譲受しました。この新たな取り組みにより、同社は「Graffer Platform」を通じて提供するさまざまなサービスの販売強化や自治体職員の業務軽減を目指しています。

事業譲受の背景

グラファーは「プロダクトの力で行動を変え社会を変える」というミッションのもと、生成AIを活用した企業や行政機関のデジタル変革を進めています。内閣府の調査によれば、国や県の行政手続きに費やされる時間は年間12億時間以上に達し、これが市民にとっての大きな負担となっています。このような課題に対処するため、全国200以上の自治体に向けて、市民と行政職員双方の利便性を追求した「Graffer Platform」を提供しているのです。

このプラットフォームの特徴として、オンライン申請や手続き案内、自動音声による問い合わせ対応などがあり、これらは行政業務の効率化を図るための重要な機能です。今後、このプラットフォームと要介護認定照会システムを組み合わせ、さらなる業務効率化とサービス向上を目指します。

要介護認定照会システムの重要性

現状、2023年度末には要介護認定者数が約708万人に達する見通しであり、今後もその数は増加する見込みです。これに伴い、自治体職員の業務負荷を軽減することがますます重要になります。KURASERUが提供する要介護認定照会システムは、介護保険課での業務効率化を目的としたものであり、介護支援専門員がオンラインで進捗状況を確認できる機能を備えています。

具体的には、従来は電話やFAXでの確認が必要だった進捗報告をオンラインで行えるようになることで、自治体職員の負担が大幅に軽減されることが期待されています。ある中核市では、このシステムの導入により、1日の電話問い合わせが200件から0件に減少した事例もあります。

「Graffer Platform」との統合

「Graffer Platform」は、行政と市民をつなぐデジタル行政プラットフォームです。全国各地の200以上の自治体で導入されており、政令指定都市においては70%の導入率を誇ります。また、オンライン申請や公的支援検索サービスを通じて、行政機関の生産性向上に寄与し、市民の手間を軽減する役割を果たしています。

今後、グラファーは要介護認定照会システムと「Graffer Platform」の機能を融合させ、自治体職員の業務負荷をさらに減少させ、住民の利便性を一層高める機能改善を図る計画です。加えて、M&Aや業務提携を通じて事業の成長を推進し、デジタル行政のさらなる発展に貢献していく方針です。

企業情報

株式会社KURASERUは、「介護に関わる人がもっと輝く社会へ」というビジョンのもと、介護業務におけるDX支援を行っています。2023年10月には大阪市に本社を置き、介護関連ビジネスのデジタル化を追求しています。

一方、グラファーは生成AIを活用した企業変革やデジタル行政プラットフォームの提供を通じて、業務の効率化と利便性向上を志向する企業です。これらの取り組みは、今後のデジタル社会の発展に貢献することでしょう。

URL: グラファー公式サイト