少数株ドットコム、加陽麻里布氏に名誉毀損訴訟を提起

名誉毀損訴訟を提起した少数株ドットコム株式会社



少数株ドットコム株式会社(東京都練馬区)では、代表の山中裕が加陽麻里布氏に対して名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を提起しました。本件は2025年8月26日付で、請求額は450万円となっています。

1. 訴訟の背景


本訴訟は、加陽麻里布氏が2025年6月5日に公開したYouTube動画が発端になっています。この動画において、加陽氏は当社代表が「恐喝で逮捕された人物と共同活動している」と無根拠に指摘しました。これは虚偽の情報にあたると当社は主張しています。実際には、当社代表はその人物とは一切関わりがなく、むしろその反社会的な行動に対して強い姿勢で対抗してきました。

加陽氏の断定的な発言により、視聴者には「当社代表が犯罪者と結託している」という誤解が生まれ、当社及び当社代表の社会的評価、信用、ブランド価値に深刻な損害をもたらす結果となりました。

2. 法的主張の要点


少数株ドットコムは、訴訟において以下の法的主張を行っています。

  • - 虚偽事実の断定的な発信: 加陽氏は真実ではない事柄を「共通点」として拡散しました。
  • - 真実性・真実相当性の欠如: 発信内容に根拠となる事実確認が不十分であり、客観的根拠が欠如しています。
  • - 公益性の欠如: 加陽氏は自身の私的動機から攻撃を行っており、公益性は見られません。
  • - 人格権侵害の重大性: 社会的信用を毀損する行為は容認できず、民法709条に基づく不法行為責任が問われます。

3. 社会的影響


現在、SNSや動画プラットフォームでの虚偽情報や誹謗中傷は、個人や企業に深刻な影響を及ぼす社会問題です。今回の事例も、その典型的なものといえます。根拠のない情報が瞬時に広まり、その影響で当社代表だけでなく取引先や株主、従業員にも不安が広がりました。

このような状況は個人の問題にとどまらず、企業活動や社会全体の信頼性にも影響を与える危険性を孕んでいます。

4. 当社の姿勢


当社は、虚偽情報や誹謗中傷による名誉や信用の侵害を決して許しません。今後も関係機関や司法を通じて法的措置を講じ、事実と信用の回復に全力を尽くす所存です。また、この訴訟を通じて、言論の自由とそれに伴う事実確認の責任も広く提起していく考えです。

会社概要


少数株ドットコム株式会社は、東京都練馬区に本社を置き、以下の事業を展開しています。
  • - 会社支配権の争いに関するコンサルティング
  • - 会社法の紛争に関するアドバイザリー
  • - フィナンシャルアドバイザリー
  • - 企業統治体制の構築に関するコンサルティング
  • - ベンチャー投資

金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」を遵守し、投資先企業との対話を行っています。

詳しくは公式サイトをご覧ください。

会社情報

会社名
少数株ドットコム株式会社
住所
東京都練馬区東大泉三丁目37番7号
電話番号
03-3590-4667

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