応研と日立システムズが協業契約を締結しDX推進の未来を開く

応研と日立システムズ、戦略的協創パートナー契約を締結

東京都品川区に本社を置く株式会社日立システムズ（代表取締役社長：柴原節男）と、東京都渋谷区に本社を構える応研株式会社（代表取締役：原田明治）が、戦略的協創パートナーとしての契約を締結したことをお知らせします。この契約により、両社は協力し合い、中堅・中小企業向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる新たなサービスの提供を目指します。

戦略的協創パートナーとしての役割

日立システムズが応研のパートナーとして活動してきた実績が評価され、今回の戦略的協創パートナーとしての認定に至りました。これにより、従来のコンサルティングの枠を越え、製品開発やサービスの向上に寄与することが期待されています。日立システムズは、応研の「大臣エンタープライズ」の営業担当者を育成し、日本全国での販売拡大を図る予定です。

また、応研側は日立システムズが提供する技術情報を活用することで、信頼性の高いサービスを提供できるようになります。特に、日立システムズの持つ「FutureStage生産管理システム」と応研の開発フレームワークを組み合わせた「FutureStageクラウド」の開発が進むことで、より迅速な市場投入が可能になります。

DXのニーズに応える

現在、多くの企業が業務の効率化、リアルタイムなデータ活用、セキュリティの強化を求めていますが、特に中堅・中小企業ではDXの進展が遅れています。これに対し、日立システムズは自社が持つインフラとセキュリティの技術を駆使し、応研の製品をさらに発展させることで、DXの実現をサポートします。

■「FutureStageクラウド」の開発
「FutureStageクラウド」は、2025年中の販売開始を予定している新たなクラウドサービスです。このサービスには「大臣エンタープライズ」の販売管理機能が組み込まれ、日立システムズの独自機能も加味されることで、より強力な製品として市場に登場します。このサービスは、特に製造業と卸売業の業務のデジタル化を進め、企業の競争力向上に貢献することを目指しています。

観ている未来

日立システムズ執行役員の長谷正嗣は、強力なIT基盤の支えを通じて多くの企業を支援してきた実績を強調し、「FutureStageクラウド」は業務変革を加速させる新サービスであると述べています。一方、応研株式会社取締役の安藤直樹も、日立システムズとの協業を通じて新たな市場への挑戦が可能になることを喜んでいます。

今後、両社の連携はますます深まり、さまざまな業界に対応した製品やサービスの提供が期待されています。デジタルトランスフォーメーションが必要な時代に、両社の取り組みは多くの企業にとって大きな助けとなるでしょう。