横浜市と空き家活用社が連携し空き家相談窓口を設置へ

横浜市と空き家活用株式会社の連携

横浜市は、空き家問題を解決するために、空き家活用株式会社と手を結び、空き家相談窓口を設置を進めることになりました。この協定の締結により、空き家の所有者や将来的に空き家を所有する可能性がある方々に対して、より強力な相談体制を構築することを目指しています。

空き家活用株式会社は、全国各地の自治体と協力し、多くの空き家問題に取り組んできた実績があります。これまでの経験を活かし、専門的なアドバイスや伴走支援を通じて、地域に根ざした解決策を提供することが期待されています。新設される「ワンストップ・伴走支援型の空家相談窓口」は、令和8年3月を予定しています。

空き家問題への包括的アプローチ

横浜市では、第3期空家等対策計画を策定し、空き家化を予防するための施策を展開しています。この計画は、空家や不使用宅地の流通と活用の促進、管理不足の空き家の防止・解消を3つの柱として支えています。これにより、地域の住環境を改善し、空き家の発生を抑制することを目指しています。

これまで、横浜市の総合案内窓口では簡単なアドバイスを行ってきましたが、今後は専門家やアドバイザーが常駐する相談窓口を設け、より専門的な問題に対しても取り組みます。これにより、個別のケースに応じた具体的な解決策を提案することが可能になります。

相談窓口の運営

新しい空き家相談窓口では、電話やインターネットを通じて、空き家に関して抱える様々な悩みを受け付けます。空き家所有者や将来の関係者が相談を行い、問題の整理や解決に向けた具体策を立案します。また、必要に応じて、売買、賃貸、家財整理、解体、リフォーム、庭木剪定などの事業者を紹介し、マッチングを支援します。これにより、空き家問題が解決へと導かれることとなります。

空き家活用株式会社の事業内容

空き家活用株式会社は、2014年に設立され、空き家問題対策の基盤である「アキカツプラットフォーム」を提供しています。また、所有者と利用者を繋ぐ「アキカツナビ」も運営。空き家に対する新しい利用モデルの開発や提案を行っています。これにより、所有者が安心して相談できる体制を整え、自治体職員の業務も効率化しながら成果を追求します。

地域における今後の展望

この連携協定の締結により、横浜市の空き家問題への対応が一層強化されることが期待されています。未来の地域づくりにおいても、空き家活用が大きな役割を果たすことになるでしょう。空き家を活用することで、地域の活性化を図り、持続可能な社会の実現に繋がることを願っています。

恒久的な課題である空き家問題に対して、官民一体となったこの取り組みが、大きな成果を上げることを期待しています。