2025年の総務の動向と2026年のAI活用の意向を探る調査結果

2025年、企業の総務部門は「コンプライアンス」に大きな力を注いだことが明らかになりました。このテーマは、企業において法令遵守や倫理的なビジネス運営が重要視されていることを反映しています。また、2026年には「社内コミュニケーション」への取り組みを強化したいとの意向が示されており、企業内の情報共有や意見交換を促進する必要性が認識されています。

調査を実施したのは、日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務です。今年10月に行われたこの調査には、全国の総務担当者174名が回答しましたが、その結果から様々な現状が浮かび上がりました。

まず、業務評価に関する結果では、52.3%の総務担当者が自分の仕事が正当に評価されていると実感していることがわかりました。この数値は2023年より22.5ポイントも増加しており、業務の重要性が再確認されています。現場からは、成果を定量化し、経営陣とのコミュニケーションを強化する必要性の声も聞かれました。

加えて、経営判断への影響力も増していると感じている総務担当者が多く、75.3%が「影響がある」と回答しています。これは、総務が経営戦略において重要な役割を担うことを示しています。また、53.5%の総務担当者が自発的に経営判断が必要な提案を行っており、約9割が何らかの提案を行っています。

調査結果では、9割以上の総務が、2026年にはAIを活用する意向を示しました。AIの進化により、業務がより効率的に行われることを期待しているものの、この技術を実際に導入する企業はまだ少ないのが現状です。また、AIの導入により、働く業務が面白くなると考える担当者が約9割に達しており、今後のメリットに対する期待が表れています。

一方で、賛否が分かれる部分もあり、AIを活用するためにはトレーニングが必要であるとの懸念も示されています。特に、業界の慣習がAI導入に追いついていないという声や、人的判断の重要性が強調されており、総務や経営陣の意識改革が求められています。

総務部門の現状については、62.1%が「なんでも屋」と感じており、未来の姿として「経営の参謀」や「プロフェッショナル集団」を目指すべきという意見が強いです。これに伴い、業務量の増加を感じている総務担当者も多く、コンプライアンス業務や情報セキュリティ対策などが新たな業務として増えていることが示されました。

この調査結果から、企業の総務部門は「管理運営」に留まらず、「組織変革を支える中核機能」へと移行しつつあることが見て取れます。総務部門がどうAIやDXを利用し、どのように業務を変革していくのかが、今後の企業における重要な課題となるでしょう。

株式会社月刊総務の豊田健一代表は、これらの変化を踏まえた上で、「総務部門は多様な能力を持ち、組織全体を見渡した上での意思決定が求められる。AIやDXはそのための手段に過ぎない」と強調しております。このように、未来の総務部門はただの「なんでも屋」ではなく、企業の意思決定をサポートする体制へと進化していくことが求められています。