日本初の試み!中学生と高校生向け社会保障学習ゲーム
日本には約400の社会保障制度や相談窓口が存在しています。しかし、それらを知らなければ、いざという時に役立てることはできません。日本財団の「18歳意識調査」によると、若者が義務教育で学びたい内容の第1位は「金融リテラシー」、第4位に「社会保障制度についての知識」が挙げられています。これは、若者が社会に出る直前に、社会保障がどれほど重要かを認識し始めていることを示しています。
ただし、現状の教育体系では、教育課程において社会保障の内容が触れられる機会は限られています。多くの教科書では医療や年金に重きが置かれがちであり、日常生活との関連が感じられにくく、若者にとっては遠い存在に思えることも少なくありません。また、誤解が広がる理由として、教育での時間が十分でないことが挙げられます。例えば、「若いと生活保護は利用できない」「住居がないと利用できない」「働いていれば利用できない」というような誤解が存在します。
このような背景を受けて、NPO法人Social Change Agencyが新しい試みを開始しました。それが、中学生と高校生を対象にしたゲームの開発です。ゲームでは、架空のキャラクターを使い、さまざまなピンチに直面する中で、どの社会保障制度が使えるのかを学ぶことを目的としています。
ゲームの概要
対象者
中学生以上を対象としています。
目的
日常生活の中で直面するかもしれない問題と、それに対処するための社会保障制度を理解してもらうことです。
内容
ゲーム内では、キャラクターが次のようなピンチに直面します:
- - ヤングケアラーの高校生
- - 経済的な不安を抱える高校生
- - 部活に打ち込む高校生
- - 就職した18歳
- - パートナーからの悩みを抱える大学生など。
ピンチカードとしては、病気、怪我、事故、死別、失業、パワハラ、介護、妊娠など約20種類用意されています。
参加校・実施実績
現在、実施予定の学校には筑波大学附属坂戸高等学校や高千穂大学、都立定時制高校などが予定されています。また、神奈川県内の公立中学校でも2024年度内に実施が計画されています。さらに、地域のこども食堂や学習支援教室でも実施が歓迎されています。
参加者の感想
実際に体験した高校生からは、以下のような声が寄せられています:
- - 「いつもなら手が進まない内容も、楽しみながら学べた」
- - 「社会保障について、どんな時に使うのか全然知らなかったが、新しい知識を得られた」
- - 「ピンチが起きた時に、すぐお金を借りるのではなく、制度を調べてみたい」
- - 「ゲーム形式で学ぶことで、意外と身近な制度だと感じられた」
お問い合わせ方法
このテスト版は2024年10月末まで、交通費実費分のみで提供可能です。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。取材も歓迎しています!
Social Change Agencyについて
Social Change Agencyは、2015年2月に設立され、社会保障制度の自動案内や教育事業を展開しています。代表理事の横山北斗は社会福祉士であり、医療機関での経験を元にNPO法人を設立しました。社会保障制度を身近なものとして実感してもらえるよう、このゲームを通じて多くの若者に届けられることを願っています。
公式ウェブサイト:
Social Change Agency