新経済連盟の未来
2025-01-01 00:18:11

新経済連盟の活動はさらに深化!2025年の経済改革計画を発表

新経済連盟の2025年に向けた新たな展望



一般社団法人新経済連盟は、12年目を迎えた昨年を経て、2025年に向けた意気込みを新たにしています。会員数が553社に到達したことは、全国からの入会増加を反映した好結果であり、この勢いを基盤とし、さらなる発展を目指します。特に、政策提言と会員間の交流促進を主な目的とした活動が進展しており、その効果は会員各社に広がっています。

最近立ち上げた多様なワーキンググループの中でも、特に注目を集めるのが、新たに始まるDE&I(多様性、公平性、包括性)に関するコミュニティです。このコミュニティは、会員が持つ視点やニーズを反映するための重要なプラットフォームとなるでしょう。また、「Evening Meetup! By 新経済連盟」や、「JX LIVE!」といった交流イベントは、ますます磨きをかけていく予定です。

日本経済の現状と課題


昨年の日本経済は、日経平均株価がバブル期以降最高値を更新するなど、明るい兆しも見えましたが、根本的な戦略の見直しが求められています。特に、日本の名目GDP成長率が20年間で-7%という現実は驚きを隠せません。OECD加盟国の中でこのような数字を示す国は日本だけであり、ここから脱出するためには構造的な改革が課題となります。

経済構造の変化が求められる要因は明確です。インターネットやクラウド、AIなど新たな技術の進展によって、実態経済が「仮想経済」として成立していますが、税制や規制の適応が追い付かず、「デジタル赤字」という問題も深刻化しています。

人口減少と人材不足


また、日本の人口減少と少子高齢化は加速しており、特に地域において「働き手」の確保が喫緊の課題です。IT専門人材を含む様々な職種の労働力が不足しており、地方の事業者が実際に人材確保の難しさを訴える声が増加しています。この問題に直面する中で、外部から優秀なIT人材を受け入れるための施策が必要です。

高い税率の影響


さらに、高い税率もさまざまな問題を引き起こしています。OECD加盟国の中では日本の税率は比較的高く、これが外国からの高度な人材の誘致に影響を及ぼしています。税制の見直し、すなわち高い個人所得税や法人税率を改善することが、国際的な競争力を高める上で不可欠です。

これからの提案


こうした厳しい状況に対し、新経済連盟は「アントレプレナーが集う経済団体」として、積極的に日本政府に対してビジネスロジックに基づく政策提案を行い、経済の根本的な改革を推進していく所存です。具体的には、仮想経済に適合する税制や規制の実施、移民の受け入れ、そして「真の働き方改革」の実現が求められています。

経済のプレゼンスが低下する今、私たちが掲げる「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」の重要性は増しています。時間的な猶予が限られている中で、今年も一層の取り組みを強め、「経済団体のスタートアップ」としての役割を果たしていく所存です。

日本のスタートアップを含む企業の力が最も発揮できる環境を整備するため、皆様からの変わらぬ支援とご鞭撻を心よりお願い申し上げます。


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会社情報

会社名
一般社団法人 新経済連盟
住所
東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー5階
電話番号
050-5835-0770

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