令和８年４月より違法な白トラ利用規制が強化されます

令和8年の施行予定とその背景

令和8年4月1日より、日本国内において違法な「白トラ」（白ナンバーのトラックでの不正な運送）の利用に対する規制が強化されることが、国土交通省の決定により明らかとなりました。これは、今年6月に公布された「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」に基づく措置であり、多くの人々の安全と公正な運送業の実現を目的としています。

背景と目的

近年、違法な白トラの存在が悪化しており、適切な運営がなされていない事例が多く見受けられます。これにより業界全体の信頼性が損なわれ、消費者の安全が脅かされる可能性があるため、政府は対策に乗り出すことを決定しました。新しい規制は、荷主と運送業者の責任を明確にし、より透明性のある運送業の運営を促進するものとなります。

新たな規制内容

1. 荷主への規制

新たな規制により、荷主が違法な白トラ事業者に運送を依頼した場合、この行為自体が処罰の対象となります。これは、業界全体の健全化を図るため、荷主の責任を強化する重要なステップです。また、国土交通大臣は、荷主が違法な運送業者に依頼していると疑われる場合、適切な調査を行う権限を持つことが定められました。

2. 委託次数の制限

違法業者への再委託回数の制限も導入され、運送契約の見直しが求められます。具体的には、貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業者に対して、再委託の回数は2回以内とする努力義務が課され、この新しいルールに基づいた運営が求められることになります。

3. 書面交付義務の拡大

運送契約の際に必要な書面交付義務が、従来の貨物自動車運送事業者だけでなく、貨物利用運送事業者にも適用されるようになります。これにより、運送契約の透明性がさらに高まり、法令遵守が促進されることを期待されています。

4. 電磁的方法の手続

荷主と運送事業者間の調整を電磁的方法で行う手続きについても規定が整備され、業務の効率化とスピードアップが図られます。

スケジュールと今後の展開

本規制は、令和7年11月27日の発表後、令和8年4月1日より施行される予定です。これに伴い、荷主や運送事業者は新たな法令に基づいた事業運営が求められることになります。

この施策により、違法な運送が撲滅され、透明で健全な貨物運送業が実現することを期待しています。安全な社会のために、法令を遵守した運営に取り組むことが求められています。