副業・兼業に関する人事制度調査2026結果報告：大企業の動向と今後の展望

はじめに

株式会社みらいワークスは2026年6月に、副業や兼業に関する人事制度の実態調査を行い、500名の企業の人事・労務担当者から回答を得ました。この調査は昨年に続いて実施され、企業の副業に対する姿勢の変化を探る重要なデータとなります。以下では、調査の結果を基に大企業の副業・兼業の現状や今後の展望について詳しく解説します。

調査の概要

調査は2026年6月19日から22日の間に、製造業及び製造業以外の企業で従業員規模が1,000名以上または500名以上の企業を対象に実施されました。回答者は企業の人事や労務管理に関連する正社員および役員に限られています。結果の詳細を紐解いて行きましょう。

副業・兼業の現在の状況

企業内での副業の容認状況

調査結果によると、正社員の副業・兼業を「容認している」との回答は54.6%に達しました。これは前年（2025年）の調査から微増した数字です。また、「原則自由」と答えた企業も9.0%に広がり、柔軟な制度の形成が観察されます。一方で「禁止」とする企業は25.6%と、依然として一定の割合を占めています。制度の整備を模索中の企業も19.8%存在し、副業に対する多様なアプローチが見受けられます。

外部人材の受け入れ状況

また、他社の従業員を副業人材として受け入れている企業は56.8%に上り、多くの企業が人材の多様性を受け入れつつあることが示されています。今後の受け入れを検討しているという回答も18.0%あったものの、依然として受け入れる予定のない企業も存在することが分かります。

副業・兼業の禁止理由と認可の背景

副業・兼業を禁止している理由としては、「労務管理の困難さ」が49.8%で最も多く、次いで「社内業務への影響」や「機密情報の流出リスク」などが挙げられました。これに対し、認可の理由には「多様な働き方の実現」が35.9%、また「本業への還元」などの期待もあることが明らかになっています。

副業の運用と還元

副業の活用状況

実際に副業をどのように活用しているかについての質問では、39.2%の企業が自社のPRやブランディングに活用していると回答しました。約8割が什器での運用を行う中、特に新規事業プロジェクトへの登用を行う企業が49.0%に上りました。副業経験を本業に還元する仕組みが徐々に整備されていることが確認でき、企業は副業者の知見を積極的に利用しようとしていることが見て取れます。

運用上の課題と実施施策

しかしながら、運用課題として「労働時間の把握」が38.1%で最も高く、企業はこの点について大きな関心を示しています。また、健康管理に関しては、ストレスチェックや産業医との相談など約9割の企業が何らかの施策を行っていることがわかりました。このような施策は、今後さらに強化される傾向にあると考えられます。

政策の見直しとAIの影響

副業に関する政策認知

調査では、労働政策の見直しに対する認知度が76.6%に上り、副業を通じた「自律的な働き方」に対する前向きな姿勢が多くの企業に見られる結果となりました。その中で、56.4%の企業が人材戦略上、社外活動が必要であると認識しています。AIの進展も影響を与えており、48.0%が社会経験の重要性を再確認する結果となりました。

まとめ

今回の調査からは、企業における副業・兼業の制度化が進むと同時に、その運用方法においても実務面での向上が見られます。特に、社外活動から得た知見をどのように企業の成長に活かすかが次の重要なテーマとなるでしょう。この流れの中で、企業は自律的な働き方を支援し、その成果をいかに自社の力へと変換するかが求められています。今後の動向に注目が集まります。