近畿四国地域の未来を切り開く新たな資金モデルの進展

近畿・四国ソーシャルインパクトファンドの展開

プラスソーシャルインベストメント株式会社（以下、PSI）は、2023年に改正された休眠預金活用法に基づく国内初のローカルインパクトファンドとして、近畿・四国エリアの地域課題解決に挑む事業者を支援するためのファンド、「近畿四国ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合」（以下、本ファンド）を設立しました。2025年の設立に向けて、セカンドクローズが完了したことを発表し、さらなる出資者の参画によってファンドの運営体制が強化されました。

本ファンドの目的は、「システムチェンジ」を目指し、地域の抱える社会課題に対して根本的かつ構造的な解決策を提供することです。PSIは一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）との連携により、地域課題の分析やインパクト創出に向けた支援体制を構築しており、その取り組みの結果、新しい出資者とともに近畿・四国におけるローカルベンチャーへの支援を本格化させる段階に入っています。

地域に根付く挑戦を支える

本ファンドは、地域が抱える課題に対して持続的な資金的支援を行い、事業の社会的インパクトを可視化することに重きを置いています。具体的には、投資活動の進捗をロジックモデルやKPIに基づいて評価し、透明性をもって定期的な改善を図っています。このようなインパクトマネジメントは、ファンドのHP上で公開されており、一般の人々にも理解しやすくなっています。

参加するパートナーには、金融機関、事業会社、財団、専門家、個人投資家など多岐にわたるステークホルダーが揃い、地域に密着した投資エコシステムの構築を目指しています。ファンドの展開は、近畿・四国における地域間のネットワークを活用し、学びと事業成長の周期を促進することに重点を置いています。

志を同じくする出資者の声

ファンド参加者からは、地域の資源を持続可能な形で次世代に繋いでいく取り組みに共感する声が寄せられています。ノヴィルホールディングス代表取締役の久岡氏は、地域が持つ潜在能力を引き出すことに期待を寄せ、地域の雇用創出や交流人口の拡大に寄与することを訴えています。また、セトラスホールディングス代表取締役の木下氏は、地域に根差したアグリバイオ・フード事業を推進し、地域課題の解決にお互いの活動が相乗効果を生むことを期待しています。

地域課題解決を志向する認定NPO法人ノーベルの長谷理事長は、子育てに関する複雑な社会課題に対処するための連携を掲げ、地域全体での支え合いが必要だと強調しています。

次のステップへ

近畿四国ソーシャルインパクトファンドのファイナルクローズは2026年4月末を予定しており、その目標規模は10.1億円です。今後も、志を同じくする新たな出資者やパートナーの参画を広げ、地域に根ざした持続可能な投資の流れを作り出していく方針です。この取り組みは、近畿・四国エリアの今後の発展に大きな影響を与えることが期待されています。