日野市、空き家問題解消へ画期的な取り組みを実施

東京都日野市は、令和5年4月1日から施行された改正民法に基づき、所有者が不明な土地や建物の管理命令を申請しました。この取り組みは、都内の自治体として初めての事例であり、全国でも6番目となる画期的なものです。

所有者不明土地・建物管理命令とは

管理命令は、所有者の所在が不明である土地や建物の管理が必要な場合に、裁判所が管理人を選任し、その管理を命じる制度です。選任された管理人は、裁判所の許可を受けて物件を売却することが可能です。

申し立てからの流れ

日野市は、令和5年6月13日に所有者不明土地・建物管理命令の申し立てを行い、10月27日には裁判所から弁護士が管理人に選任されました。その後、令和6年3月8日には新たな所有者に対する売却が完了し、同年12月2日には市に対して予納金の返金が行われ、一連の手続きが無事に終了しました。

これにより、新しい所有者が建物を解体し、新たな建築物が完成しました。この過程は、周囲の住環境を大きく改善する結果をもたらしました。

空き家対策への総合的なアプローチ

日野市は、今回の管理命令による空き家解消のほかにも、空き家が発生する前の啓発活動や、実際に空き家が発生した後の売却処分支援、さらには空き家の利活用に向けたマッチング施策など、総合的に対策を展開しています。これにより、空き家問題の解決に向けた取り組みを強化し、地域活性化を図っています。

日野市は今後も、空き家の処分と利活用の両面に注力し、さらなる改善策を推進していく方針です。このような先進的な取り組みが、他の自治体にも良い影響を与えることが期待されます。地域の皆さんが安心して暮らせる環境を整えるため、日野市の役割は今後ますます重要になるでしょう。