日本政府が欧州サステナビリティ報告基準案に関するコメントを発表

日本政府が欧州のサステナビリティ基準案にコメント

2026年5月6日に欧州委員会（EC）が発表した「改訂版欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）委任規則案」に対して、日本政府は5月13日、コメントレターを発出しました。このコメントは、非EU企業に対する基準（N-ESRS）に関する重要な提案を含んでいます。

コメントレターの内容

日本政府が提出したコメントレターには、次の二つの提案が盛り込まれています。

1. ISSB基準への準拠を許可: 非EU企業がIFRSサステナビリティ開示基準（ISSB基準）に則ったサステナビリティ報告書を提出している場合、その報告書による開示を認め、必要に応じてN-ESRS特有の情報開示を追加する形での柔軟な対応を求めています。これは、企業が抱える負担を軽減するための提案です。

2. トピック別基準の選択肢: 気候関連以外のトピックに関しては、非EU企業が自社の業務環境に応じてグローバル連結アプローチとミックスド・アプローチのどちらかを選択できるようにすることが提案されています。これにより、企業はそれぞれの状況に適した基準を選ぶことが可能となります。

国際基準の重要性

このような提案は、日本のみならず、グローバルなサステナビリティ報告の透明性を高め、企業の負担を軽減することを目的としています。特に、国際市場で活動する企業にとって、異なる基準に対応することは重要な課題です。

金融庁は、これらの提案を通じて、国際的な競争力の強化と企業の持続可能な成長を促進する考えを示しています。

次のステップ

今後、コメントレターに基づき、欧州委員会はさらに検討を進めるとしています。日本政府は、国際基準の形成に対して積極的な態度を示し、関係機関や企業との意見交換を行いながら、持続可能性の促進に寄与する意向を持っています。

この発表は、欧州におけるサステナビリティ関連の政策形成において、日本の立場を強化する一助となるでしょう。今後の反応や進展が注目されます。