デジタルヘルスの新章開幕、医療機器の製造販売承認とその影響

新たな時代への扉を開くプログラム医療機器

最近、厚生労働省からプログラム医療機器（Software as a Medical Device, SaMD）の製造販売承認を取得したというニュースが、医療業界を賑わせています。この承認は、我が社が設計・開発の支援をしてきたものであり、今後のデジタルヘルスにおける重要な進展を示唆しています。最新のデジタル技術によって、疾病の予防、診断、そして治療を高める取り組みが進められていく中で、我が社は如何にしてその流れに貢献しているのでしょうか。

プログラム医療機器の役割

プログラム医療機器は、いわゆるデジタルヘルスにカテゴリされ、健康増進や予防医療のための新しいツールとして期待されています。我が社は、2018年に医療機器製造業の登録を果たし以来、専門的な知識と技術を生かしてこの分野での発展に貢献してきました。特に、スマートフォンアプリケーションの開発や、医療機器販売に向けて必要な周辺システムの設計など、幅広い支援を行ってきました。

医療現場との連携

我が社は、国内の大中規模病院に電子カルテシステムを提供しており、医療現場での業務知見やシステム開発のノウハウを蓄積しています。これにより、製薬企業や医療機関、患者が安心してプログラム医療機器を利用することができる環境を整えています。また、個人情報の適切な管理にも注力しており、健康医療情報管理基盤「Healthcare Personal service Platform」を活用して、個人の同意やデータアクセスコントロールが容易に行える体制を築いています。

未来への展望

今後も我が社は、デジタル技術を駆使して医療機器の開発を支援し、健康の増進や予防医療、治療などの領域で貢献していく考えです。一人ひとりに合った治療機会を提供し、全体的なウェルビーイングの向上を目指します。この目標は、医療機器の発展だけでなく、社会全体の健康をも導くものになると信じています。

SDGsへの貢献

また、我が社の取り組みは、国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）にも寄与しています。2015年に採択されたこの目標は、2030年までに達成すべきものとして、企業活動と社会貢献を両立させる道筋を示しています。富士通は「イノベーションを通じて社会に信頼をもたらす」という理念のもと、持続可能な社会の実現に向けた努力を続けていきます。