自治体向けAIシステム「zevo」がGemini 2.5 Flashを日本で提供開始！

自治体向けAIシステム「自治体AI zevo」の新展開

シフトプラス株式会社は、自治体向けのAIシステム「自治体AI zevo」において、Gemini 2.5 Flashを日本リージョンで提供開始することを発表しました。この新機能は2025年9月18日より利用可能となり、自治体業務の効率化を期待されています。

Gemini 2.5 Flashの概要

これまでGemini 2.5 Flashは主に海外のEUリージョンでの提供が中心でしたが、日本市場向けに移行することで、特に国内自治体に向けた利用が進むことが期待されています。新しいモデルの特徴は以下の通りです。

- コンテキストウィンドウ入力: 128,000、出力: 64,000
- リージョン: 日本
- ナレッジカットオフ: 2025年1月

このシステムを利用する際に、特に大きな変更は必要なく、海外リージョンのモデルがそのまま日本リージョンのものに自動で切り替わります。また、料金体系に変更はなく、追加費用なしで利用可能です。

自治体業務の多様なニーズに応える

Gemini 2.5 Flashの導入によって、自治体業務に関連する様々なニーズに応えることが可能となります。シフトプラスでは、今後も新しいモデルや地域対応を進めていく方針です。この新しいAIの活用により、自治体の業務がより効率的に進むことが期待されています。

付帯サービス：ビジネスチャットツールLGTalk

自治体AI zevoを契約した場合、ビジネスチャットツールLGTalkのアカウントを職員数分提供します。LGTalkはファイルの無害化などセキュリティを意識した設計になっており、直接チャットから生成AIである自治体AI zevoを利用できます。さらに、最大10アカウントまでのトライアルも用意されています。

音声認識AIツール「eRex」との連携

また、LGWAN専用の音声認識AI文字起こしツール「eRex」との連携も可能になりました。これにより、音声をテキスト化する作業が容易になり、情報共有の効率が向上します。「eRex」の利用については1ヶ月間の無償トライアルも提供中で、興味があれば気軽に問い合わせが可能です。

シフトプラス株式会社について

シフトプラス株式会社は、2006年に大阪市に設立され、主にWebシステムの提案から構築、保守まで手掛けています。また、地方自治体向けのシステム開発や業務委託サービスも行っており、日本全国23箇所に営業所を展開しています。特に「ふるさと納税」管理システム「LedgHOME」の自社開発が有名で、2024年3月末時点で500以上の自治体に導入されています。