シノケングループ、インドネシアで新たにジャパンデスクを設立しビジネス拡大を目指す

シノケングループが新たにジャパンデスクを設立

株式会社シノケングループのインドネシア法人、PT. Shinoken Asset Management Indonesia（SAMI）は、インドネシアのコンサルティング会社であるPT. Moores Rowland Indonesia（MRI）と業務提携を結びました。新たに設立された日系企業向けのジャパンデスクは、両社の強みを最大限に活かしたサービスを提供することを目的としています。

業務提携の背景

この業務提携は、シノケングループが2015年にインドネシアに進出して以来、より質の高いサービスを提供するための重要なステップとなります。SAMIは、インドネシアでは唯一の外資系REIT運営会社としての実績を持ち、2023年にはインドネシア金融庁より投資アドバイザリーライセンスを取得しています。これにより、約5,000億円以上の資産に関連したアドバイザリーサービスを展開しており、日系企業からの相談にも豊富な経験を持っています。

新しいサービス体制の構築

ジャパンデスクでは、MRIが擁する会計・税務や法務などの各プロフェッショナルチームと、SAMIが特有のライセンスと専門知識を駆使して、日系企業向けに質の高いコンサルティングサービスを提供します。この新たな体制により、インドネシアで事業を展開する企業に対し、迅速かつ的確なアドバイスを支援し、ますます増加するニーズに対応していきます。

インドネシアの市場における成長の見通し

インドネシアの経済は急成長を続けており、2030年までにはGDPが世界第4位になると予測されています。この成長を背景に、シノケングループはグローバルな投資アドバイザーとしての地位をさらに強化し、競争優位性を維持しながら海外セグメントの成長を図ります。引き続き日本や世界中の投資家に向けた不動産投資のプラットフォームを提供し、企業価値の向上に貢献していく意向です。