企業版ふるさと納税で環境保全を目指すオンラインセミナー開催

地域課題解決の新たな光 - 環境省主催のオンラインセミナー

2026年7月14日、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」を運営する株式会社カルティブが、環境省担当者を招き、オンラインセミナーを開催します。このセミナーでは、「ネイチャーポジティブへの貢献を国が証明します！」というテーマのもと、自然共生サイトに係る支援証明書制度の概要と活用方法について説明されます。

環境保全の重要性と支援証明書制度

環境省は、企業や自治体が生物多様性保全に取り組む際の支援を強化するため、「自然共生サイト」を認定する制度を運用しています。この制度に基づき、2026年度から開始される支援証明書制度は、企業が生物多様性保全のための活動に貢献することを公的に証明するものです。

支援証明書を受け取ることにより、企業はTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に則った情報開示やCSR活動を行う際の証明書として活用可能です。また、自治体や自然共生サイトの管理団体にとっても、民間企業からの支援が地域課題の解決に向けた強力な手段となります。

この取り組みは、特に生物多様性の保全が叫ばれる現在において、企業が社会貢献を実現するための新しい方法として期待されています。すでに企業版ふるさと納税と組み合わせている自治体の事例もあり、地域の特色を活かした支援が進むことが見込まれています。

セミナーの詳細

セミナーは無料でオンライン（Zoom使用）で行われ、環境省自然環境局自然環境計画課の吉田宗史氏が登壇します。参加対象者は、企業版ふるさと納税の制度を利用して生物多様性の保全に関心がある自治体や企業、さらに自然共生サイトで活動している企業や自治体です。

開催概要

- 日時: 2026年7月14日（火）10:00〜10:30
- 形式: オンライン（Zoom）
- 費用: 無料

このセミナーは、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの一環として実施されるため、参加者は豊富な知識と制度の活用法を学ぶ良いチャンスです。特に、環境保全に興味がある方や地域の課題解決に取り組みたい企業・自治体にとって、今後の活動の参考になるでしょう。

地域課題解決プラットフォーム「river」について

株式会社カルティブが運営する「river」は、企業版ふるさと納税を核に地域社会の活性化を図るためのプラットフォームです。企業版ふるさと納税を通じて地域のニーズに応じた支援を実現し、持続的な社会の構築を目指しています。また、地域の課題解決に資する国の様々な施策とも連携しながら、地域が直面する様々な問題に対する解決策を模索しています。

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