経済的困難を抱える家庭への新入学支援の実態調査結果

2023年4月3日、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、経済的に困難な家庭を対象にした教育費に関する調査結果を発表しました。調査は、2026年4月に中学校や高校に進学予定の子どもを持つ家庭1,800人を対象に行われ、入学に必要な費用の負担実態や「高校無償化」に対する認識を把握することを目的としています。

調査結果の概要

調査によると、出費の中でも特に「制服代」の準備が困難と感じている家庭は過去最多の83%以上に上ります。卒業・入学にかかる費用のため、70%以上の家庭が「他の生活費を削る」選択を余儀なくされており、生活全般にわたる影響が見えています。
また新高校1年生の保護者の40%以上は、「授業料よりも授業料以外の教育費に対する支援が欲しい」と心の内を明かしています。これは、経済的な負担が教育全般に及んでいることを意味します。

具体的な困難と状況

家庭が直面している具体的な経済的な困難として、「親自身の食事量を減らす」ことや「冷暖房を控える」といった節約策が多く挙げられています。特に、制服や学用品の価格上昇が大きな問題となっており、指定された品物を購入しなければならず、選択の余地がないことも不満の声を呼んでいます。

実際、約30%の家庭は、卒業・入学費用を捻出するために借入を選び、借入金額が19万円以上のケースも少なくないことが分かりました。

教育支援制度への期待

公的な経済支援に関する認識は分かれており、2026年からの「高校無償化」に対しては、半数以上がプラスに捉えているものの、4割以上の家庭が十分な支援とは感じていない現状があります。特に授業料以外に対する支援の必要性が叫ばれています。

これを受けて、セーブ・ザ・チルドレンは、さらなる施策の改善を求めていく姿勢を示しています。学用品費の見直しや新しい支援制度の創設を含め、文部科学省に対し要望を行っていく方針です。