大阪市、帯水層蓄熱利用の普及に向けた国家戦略特区の更なる規制緩和を提案！

大阪市は、地下水の有効利用として、帯水層蓄熱システムの導入に向けた取り組みを積極的に進めています。

このたび、国家戦略特区において認められている規制緩和について、更なる提案に向けた中間とりまとめを行いました。これは、「大阪市域における地盤環境に配慮した地下水の有効利用に関する検討結果」の第二次とりまとめに向けたものです。

今回のとりまとめでは、規制緩和の要件の一つである「実証試験による地盤高等に著しい変化が認められないこと」について、シミュレーションによっても実証試験と同等の確認が可能であると結論付けられました。

この結論は、これまで産学官連携で積み重ねられてきた技術開発・実証事業の成果に基づいています。

大阪市は、今回のとりまとめを踏まえ、今後、帯水層蓄熱システムの普及に向けた事例形成を促進し、更なる規制緩和について国に提案していく予定です。

帯水層蓄熱システムとは？

帯水層蓄熱システムとは、地中熱利用の一種で、地下水から熱エネルギーを採り出して、建物の冷房・暖房を行うシステムです。

季節間で冷房と暖房が入れ替わることを活かし、汲み上げた地下水をもう片方の井戸に戻すことで、季節をまたいで地下に蓄熱を行い、省エネルギーを実現します。

空気熱利用と異なり、大気中へ排熱しないため、ヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化対策への効果も期待されています。

大阪市の取り組み

大阪市では、帯水層蓄熱システムの普及に向けて、以下の取り組みを行ってきました。

大阪市内の帯水層蓄熱情報マップの作成
実証事業の実施
地盤環境に配慮した地下水の有効利用に関する検討

平成30年8月17日には、内閣府に対して国家戦略特区における新たな特例措置に係る提案を行いました。この提案を受け、令和元年8月27日にビル用水法の規制緩和（技術的基準の緩和）が実現しました。

今回のとりまとめで新たに示された点

今回のとりまとめでは、以下の点が新たに示されました。

シミュレーションによる確認が、実証試験と同等の確認として認められること。
* 帯水層蓄熱システムの導入にあたり、最も留意すべき点である「大容量の全量還水（同時同量）を実現する熱源井の構築」に関する技術的な基準が整備されていない現状を踏まえ、これまで積み重ねられた技術開発・実証事業の成果等を基に、熱源井の構築等の手法をまとめたガイドラインが作成されたこと。