中小企業に朗報！新たな知的財産戦略支援制度の開始

中小企業の国際展開を後押しするINPIT外国出願補助金

独立行政法人のINPIT（工業所有権情報・研修館）は、2023年3月2日より中小企業などを対象にした外国出願補助金の令和8年度第2回公募を開始しました。これは、中小企業やスタートアップ、さらには大学などが国際的に自らのアイデアや製品を守るための重要な支援制度です。

INPIT外国出願補助金とは？

この補助金は、特許や実用新案、意匠、商標などの権利化にかかる経費を一部支援するものです。具体的には、外国で出願を行う際に必要となる出願手数料、代理人費用、翻訳費用などが対象となります。

補助の対象者

主な対象は、中小企業やスタートアップ。そして、特定の条件を満たす試験研究機関である大学も含まれます。これにより、革新的な研究や開発を進める団体が国際的に競争力を持つための一助となります。

補助金の詳細

申請者に対する補助金額は以下の通りです：

- 中小企業等、試験研究機関（大学を除く）：1事業者あたり300万円以内
- 試験研究機関（大学）：特に上限は設けていません。

さらに、特許出願については補助金額が150万円、実用新案登録や商標登録の場合は60万円、商標の抜け駆け対策には30万円までの補助が受けられます。いずれの補助も出願にかかる費用の半分（1/2）が支給されるため、企業の負担軽減が期待できます。

申請方法とスケジュール

INPIT外国出願補助金の申請は、jGrantsという電子申請システムを通じて行います。このシステムの利用により、スムーズな申請が可能になります。公募期間は以下の通りです：

- 第2回公募：令和8年3月2日（月）から3月23日（月）まで。
- 第3回公募：令和8年6月8日（月）から6月29日（月）まで。
- 第4回公募：令和8年9月7日（月）から9月28日（月）まで。

補助金の利用方法

この補助金は、特許出願審査請求及び拒絶理由通知への応答を行う際の経費に対しても手助けを提供します。特許出願についての中間手続き（審査請求や中間応答）における経費も補助されており、補助上限額は50万円以内です。これにより、企業は自身の知的財産を守るための更なるステップを踏むことができます。

まとめ

INPITの外国出願補助金制度は、中小企業やスタートアップにとって、国際的な市場での競争力を高めるための強い味方となります。特に、知的財産の保護が重要性を増す現代社会において、この支援がもたらす成果は計り知れません。是非、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。詳細はINPITの公式ウェブサイトにアクセスしてください。